カードでお金の評判は?

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カードでお金はダメで「カードで換金」ならOK?

お金に困ったときの最終手段の一つとされているショッピング枠現金化。

よく夕刊紙やスポーツ新聞の広告欄でもお店の掲載がされている事を確認が出来ますが、当案内所で掲載を確認出来た紙面は日刊ゲンダイ、報知新聞、東京スポーツがありますが、いずれもカードでお金という表現では無く、換金という言葉を用いています。

これについて問い合わせをしてみますと、まず古物商営業許可を受けているのかという確認と無店舗、実店舗に限らず審査不要などの貸金業を匂わすような広告文は掲載を断っているという事で、予測されるある程度の違法性については認識があるのではないかと感じました。

優良店、悪徳店のそれぞれの比較や利用者の体験談等を調べるのも重要ですが、ショッピング枠現金化そのものを利用した時の損得はもちろん、その後のフォロー内容についても、しっかりと考えておくことが大切です。

今を生きることも大事ですが、これからの未来も生活していくからです。

  • 「その場を凌ぎたい」
  • 「支払いはこれから頑張る」
  • 「何でもいいからすぐにお金を借りたい」

賃貸の更新や、冠婚葬祭等での一時的な出費は、大変高額な金額になりますし、こういったお金に陰って現金でお渡ししなければなりませんから、当然クレジットカードで賄える事ではないですよね。

このようなイレギュラーなことに対してはショッピング枠現金化は有効な手立てです。

  • ギャンブル資金に使いたい

    パチンコや競馬、競輪、競艇など、日本には公営賭博が存在しますが、賭博、よりも「公営競技」と読ませてイメージをやんわりさせていることの方が多いです。

    ショッピング枠現金化では、基本的にお金の使い道は問われることは無いですが、この場合ですと、ご自分自身の債権が増えるだけという可能性があります。

    なぜなら、賭博に勝てばそれは結構なことですが、負けた場合が大変です。お金が無いのに、ショッピング枠を現金に用立てたわけですから。

  • 「生活資金のため」

    これは一番、依存しやすい用途ではないかと推測出来まして、収入があるが、収入以上にお金を使う生活をしているということです。

    事情もあるとは思いますが、それまでの生活において怠慢が無い限り、節制した生活、身の丈に合った振る舞いをしていれば問題は無いはずです。

    クレジットカードは、スーパーやホームセンターなどでも利用が出来ますし、利用される方の中には、本来利用しなくても大丈夫な方もいるのではないでしょうか。

悪質悪徳な店員ですと、こういった説明も一切ありませんので、いかにショッピング枠現金化を利用させるか、達者な口車を披露されます。

例えば、説明だけ一方的に行い、こちらの聞きたい事には答えずに、何かこちらが言えば、「あなたはおかしい」と逆切れもしくは、説法を説く人もいました。

「カードで現金」の仕組みを利用して、用立てる事の全てが悪いということではありませんが、お店の評判は、yahooのトップニュースにも挙げられていた通り、嘘や偽りで固められたものである可能性もあります。

<まとめサイト>実はステマ もうけ話にツッコミ、全て偽装

sutekanban

捨て看板でも良く使われる表現

都内では目にする事がめっきり減りましたが、まだまだ田舎の古びた建物や駐車場の脇に張られている捨て看板。

でかでかと「カードでお金」という言葉とショッピング枠があれば~、リボ・分割可能~などその看板だけでは利用者にとってメリットしかないような表現を用いていますが、そのような表現をする会社については中々インターネット上でも口コミや店舗に関する情報は有りません。

特に実店舗型で運営されている業者の方が好き好んで謳っている表現ですが、当案内所ではショッピング枠現金化を利用するに辺り、利用者が比較する際の知識を持ってもらうために情報を発信していますが、クレジットカード一枚あれば何でも出来る、という安易な気持ちで問い合わせをする事は非常に危険な事であります。

金策の手段とされますが、実際の取引内容は各社よって異なるものの通常の商品購入や買取の手段である為に、お金という表現は用いていないとされておりますが、お金という言葉を全面に出している事により、より広告としての集客力を持たせることと、実はショッピング枠現金化とは異なる方法を紹介されるなどのリスクもあります。

国民生活センターが発表している関連サービスのトラブル件数の統計に依りますと、年々数は減少傾向に有ると言います。

時代の変化により換金しやすい商品が増えている事と、周知の仕組みであることで利用者も理解した上で申込みをしていること、悪徳業者が淘汰されていることが要因とされており、総量規制の影響も一回りしていることから利用者の絶対数も減っていると推測できます。

債務を抱えている人が減っているという事ですから、ゆくゆくこのようなサービスは無くなっていくのかもしれません。

2014/08/3