ショッピング枠現金化の勧誘にご注意!!

「ショッピング枠現金化勧誘にご注意!!」こんな言葉を見かけたことはありませんでしょうか?

各金融機関、銀行や各信用金庫の名前が語られぬよう、注意喚起のために掲載されている中で悪質な勧誘の具体例も掲載されていましたのでご紹介します。

未だに迷惑電話で集客をする悪質ショッピング枠現金化業者の存在

「○○銀行(○○信用金庫)ですが、クレジットカードのショッピング枠の現金化のご紹介です」


このような自宅に届くダイレクトメールや携帯に送られてくるEメール、さらにはFAXでこのような案内を受け取ったことはありますか?

ここで注意しなければいけないのは、全ての金融機関では当該サービスの利用は行われていないのです。

典型的な手口。

第三者が正規の金融機関名を名乗り勧誘する行為、またはまるで認可を受けているような表記があった場合、詐欺罪に問われることになります。

「このような勧誘をされた」「認可されていると書いてあった」事が確認できた場合は、そのお店に対して電話をすること、メールで問い合わせをすること、もちろん利用することは辞めましょう。

少しでもコンタクトを取ってしまえば、あなたは業者から「見込み客」として認定され、執拗な勧誘を受ける事になります。


また、各都道府県の公安委員会より許可を貰っているような表記のあるショッピング枠現金化業者もありますが、「○○○公安委員会許可店」だけの表記は許されていません。

公安委員会も許可にも種類がありましてそれが古物商か貸金業か不動産なのか..などなど、業種別によって免許があるので、「何の業種の免許か」まで記載が無ければ違反していると考えましょう。

これを書いとけば、利用者も信用するだろうという悪い企みで有るも予測出来ます。

各種免許には、許可番号が割り振られていますので番号の表記が無いところは、「故意に隠している」または「実は許可自体無い」のどちらかと理解しましょう。

「分かった!表記があれば優良でしょ!大丈夫だ!」ということでも無いんですね。

公安委員会はショッピング枠現金化を公認、許可はしていませんから、その許可証が名義借りによって表記されている可能性も否定できませんし、問い合わせたところで「そんなことないですよ」と言われるのがオチでしょう。

各都道府県の公安委員会ホームページより、閲覧・問い合わせが出来ますので、「ん!おかしい!」となったら、先ずは調べておくことをオススメします。

また、電話勧誘は個人よりも法人をターゲットにされやすい事が多いようで、迷惑電話番号を検索することが出来るサービスがネットにありますが、ショッピング枠現金化絡みの電話番号を検索すると、「社長はいますか」など実際に受けた口コミを見る事が出来ます。

その業者は今年に検挙された業者で、融資を謳い名簿業者から得た”ネタ”を元にひたすら電話営業をしていたようで、電話番号の検索数が凄い数字になっている事が確認できます。

電話勧誘をする事自体は法律違反ではありませんが、勧誘の中で線引きを持たせるように法律で規制されている部分が有り、その一線を超えると法律違反ということになります。

我々消費者が、明確に断りの意思を伝えながらも電話で取引を行うことは、双方の内容を書面や電子証明書を使って記録に残したり、録音でもしない限り「言った言わない」の問題になり兼ねません。

断ったつもりなのに成約されたケースもあるようで、業者から上手くあの手この手で勧誘された時の録音がされていれば泣き寝入りにもなってしまいます。

しかし、電話勧誘においてもクーリングオフ制度が利用できますので、業者とは直接やり取りする事に不安を持つ場合には、最寄の消費者生活センターに問い合わせをしましょう。

ショッピング枠現金化に限らず電話勧誘に対しては規制されている

まず、業者から勧誘の電話が入った際に相手が自己紹介をするかしないかで、違法かどうか知る事が出来ます。

  1. 事業者の名称を名乗る事。
  2. 電話を掛けてきた人間の氏名を名乗る事。
  3. 商品やサービスの説明をする事。
  4. この電話が取引の締結について勧誘をしていると告知する事。

サービスの内容の説明だけして名乗らない事や、勧誘電話なのに勧誘電話っぽく見せないようにごちゃ混ぜにして言う場合がほとんどでしょうね。

悪徳業者の特徴として、断りの意思を伝えたのちに「何故ダメですか?」などと不毛な応酬も法律違反で、中には取引が出来なかった事を棚上げにして「無駄な時間だった、営業を妨害している」などと逆切れして威嚇するような例もあるようですが安心してください、もちろん法律違反です。

また、「いいです」「大丈夫です」と言ったつもりが相手の都合が良いように解釈されて商品やサービス内容が届けられる押し売りをされるケースもあり、業者に返送をせずに処分してしまったら契約が認められたものと扱われて複雑な状況に陥ってしまいます。

このような状況に遭遇した場合、相手に対して「契約は認めていない」「商品の引き取りやサービスのキャンセル」を通知しましょう。

身に覚えの無いところからの電話は、スグに出ずに一度ネットで調べる癖を付けておくと、余計なコンタクトを取る必要も無いのでオススメです。

ショッピング枠現金化の勧誘に関係する詐欺の情報は?

ショッピング枠現金化を利用するに当たって、利用者が危惧する事。

お金に関わってくる事ですので、信用が一番鍵になってきますが、googleで「クレジット現金化」と入力すると、詐欺という文字が出てきますね。

これは、入力補助というgoogleのサービスなのですが、よく検索されているキーワードが表示されるようになっていますので、日本全国の人が「クレジット現金化 詐欺」について検索をしているという証拠です。

この業界関連でニュースになった事例を紹介しますと、全国で初めて当サービス関連で逮捕者が出たのは2010年。

出資法違反で検挙されたことがメディアの注目を浴び、話題になりました。

2件目と思われる業者は当時、「キャッシュバックス」「まごころギフト」「ホーミー」以上の3店舗が営業されていたようで、今では存在を確認ができません。

さらに、2013年にはアダルトサイトを運営していた業者が、支払いが出来ない利用者に対して、ショッピング枠現金化を利用して支払わせていたようですが、ショッピング枠現金化業者としての店舗は、存在が確認できませんでした。

最後に同年に、都道府県知事より正規に認可されている貸金業者が、並行してショッピング枠現金化の業務を行っていたようですが、正式な商品売買を行っておらず、実態のない架空の取引を行ったと指摘され、結果的に貸金業法に触れて逮捕へと至ったようです。

しかし、2017年現在ではショッピング枠現金化の行為は、カード会員規約違反であることは間違いありませんが、タイムリーに取り締まる法律は存在しません。

検挙されているところは、上記で挙げたように貸金業を営んでいたり、脱税で逮捕されている事例がネットで見ることが出来ます。

「現金化はしないでください」、と政府広報や各カード会社が注意喚起を促しています。

しかし、このショッピング枠現金化を検討している人にとっては、唯一無二の苦肉の策であるという可能性が高いというのもまた事実だとも考えられます。

実際に各店舗で利用者の経済状況について尋ねてみたところ、「各々事情は異なり、それっきりの人、繰り返して利用する人、依存している可能性がある人もいます」との回答がありました。

好きでサラ金に行ったり、闇金やショッピング枠現金化をする人なんて誰も居ないのが当たり前でしょう。

知人や身内の人にお金が借りられない、必要なときに手元に入らない、金融は悪、ショッピング枠現金化も悪とするならば、お金に困った人はどうしたらよろしいのでしょう。

社会に出れば全ての行いは自己責任の世界でありますが、低所得者や負債の苦しみから解放すべく、その策を民間ではなく国が動かなければいけません。

ただ、何をするにしても、自分の生活環境に身の丈の合っている生活をしているのか、贅沢を求めすぎていないか、自分を戒めることを絶対に忘れてはいけません。

ショッピング枠現金化を勧誘され、詐欺に遭いました

もし、振込がされなかったり、口頭で約束した金額とは異なる場合はどうしたら良いかご存知でしょうか。

手続きを終えた後に気付いた場合、多くの場合でそれを証明するものが何も無い事に気付きます。

詐欺を働くような店舗の特徴として、利用者の手元に極力情報を残さない様な手続き方法を取る事が常習手段とされ、分かりやすく言えばメールでの取引は煙たがり、電話してくれと口頭でのやり取りを強要してくる事があります。

確かに、メールと口頭では話のイントネーションや強弱は伝わりにくいですから、流れを理解するためにも説明する事は理解できますので多少の説明なら納得ですが、悪徳な店員はそのメールのやり取りを徹底的に嫌います。

そのような店員に促されるまま手続きをしてしまえば、当然自分の手元には証拠を示せるものは残りませんので、利用検討中のところで「何かおかしい」と気付いた時には必ず録音機を使って話すことがオススメです。

実際に、私も口頭ベースでは利用後のキャンセルが可能と言われたので信用して申し込んだところ、手続き終了後にキャンセルの申し出をしたところ、なんと・・・「出来ません」と言われました。

散々喚いた揚句、「手数料が掛かるけどキャンセルを承ります」と言われ、告げられたその額も驚きの「決済金額の50%」。

幸い、このような記事を書いている身ですから、録音機を備えておりましたのでその旨について伝えるとあらビックリ。

「今回は特別にキャンセルを認めます」

ほおーーーーー。

いつも利用している店員の様子がおかしいと感じたら、迷わず利用してみてくださいね。

しかし、そのような事も出来ない場合は第三者に相談する事が必要ですが、証拠不十分では警察や弁護士も動くことは不可能ですから、
全国各地に存在する消費者生活センターに問い合わせる事がオススメです。

こちらは、サービス提供者と消費者の間に「中立の立場」で用件を聞く公共機関となっており、利用者の過失があれば取り合ってくれませんが、サービス提供者に過失があると判断されると司法書士や弁護士の紹介を受ける事ができるようになっています。

一度利用してしまうと、他の店舗には乗換し辛いサービスですから、店舗選びには比較サイトなどを利用して慎重に選ぶことが大切です。

2017/09/18