業者を選ぶ上で注意点は?

chuuitenha

見比べただけではどれも変わらない

検索すればするほど出てくるショッピング枠現金化の店舗や情報。

無店舗型にしてもホームページのデザインが良さそうとか、実店舗型にしても雰囲気が良い悪いなど、ショッピング枠現金化の経験が無い初心者の方は、実際の取引内容を抜きに考えて良し悪しを比較してしまう事が多いようです。

当然、創業年数が経っていれば古臭く感じてしまうでしょうし、真新しければ艶めいて見えるのは当然ですからね。

サービスは同じだけにホームページも似たり寄ったりですから、その本質を見抜かなければ、他の店舗の方が良かったなど損をすることになりますので、悪徳悪質なショッピング枠現金化の店舗を選ぶことが無いよう、以下に簡潔してまとめてみました。

  • 金額の提示

    電話で問い合わせした際に、手元に必要な金額に対して、幾らの決済金額が必要なのかを提示してくれる店舗を選びましょう!中には聞いても教えてくれない店舗が存在し、提示する店舗の中から選定することが最低基準であり、絶対条件です。

    ただ、金額の提示後に手続きを進めて貰ったら、その提示された金額から手数料が掛かったという投稿もいただいています。

  • 金額の提示に相違がない

    金額の提示を受け各種本人確認をしてもらい、さあいざ決済と振込というときに、さまざまな理由をつけて振込金額を下げる店舗が存在します。

    「JCBやAMEXですと下がりますねー」という話は有名ですが、優良なショッピング枠金化店舗では、カードの提携ブランドは関係なく一律です。

    「言った言わない」の押し問答になると面倒くさいですから、メールや書面等でしっかり記録を残せるように伝えてもらう事が必要です。

  • 振込時間が遅い

    ホームページに即時即日と書いておきながら、実際には何時間も掛かったり数日掛かる店舗もあります。

    電話ではすぐ振込むとか言っておきながら、ずっと待たされるわけで「すぐ」という言葉には明言的な意味は無い事を良い事に、解釈の仕方を混乱させる目的で使われているものと思われまして、「いつですか?」と聞いたところで具体的な時間を言う事は無いでしょう。

    インターネット上で銀行の手続きをしたことのある人なら、すぐ分かると思いますが、振込なんて5分くらいで終わりますよね?結局欲しい時に受け取れず、また申し込みをすれば振り込むという意味不明な悪質悪徳店舗もあるようです。

簡潔にまとめると上記3つに収まりますが、どこのショッピング枠現金化店舗も本人確認はいるようですので、その辺りは省略させていただきました。

何にも考えないで予算を決めて、利用後に困ってしまって申込みした店舗に泣き付くコトになっては頭の悪い利用方法ですから、優良なショッピング枠現金化店舗を選ぶことももちろんですが「利用を考えている貴方がしっかり計画性をもつ」ことが、重要で賢い利用方法です。

ただし!利用しない事が先決ですが、どうしてもという場面なのか貴方が判断しなければ同じことの繰り返しを招くだけですので注意しましょう。

poricy

個人情報保護についてポリシーがあるか

当案内所の記事を見ていただいていると、いかに世間一般的なサービスで無い事が理解していただけると存じます。

中には、法改正によって締め出されたヤミ金関連からショッピング枠現金化に乗り換えている実態が有るなどと警告する比較サイトもありますし、実際に貸金業と兼業しているところも有るようで、専門店という感じでも無く営業されている、またはサービスを提供しているなど運営形態は定まっていないようです。

プライバシーポリシーと呼ばれる事もありますが、「個人情報保護って何それ?」と言う方もいらっしゃるかもしれませんが個人情報の保護をすることは各企業の務めであり、ショッピング枠現金化業者に限った話ではありません。

世の中に当たり前のようにある通販サイトでも、情報に関する取扱いについて宣言されたものが確認出来なければクレジットカード決済が出来なかったり、取引先との契約やyahooや楽天などの巨大プラットホームに出稿する事が出来ません。

信用が無いところとは、取引が出来ない事は当たり前でありますが、我々利用者の視点から見ると普段気にする事はあまり無いのではないでしょうか?掲載が有ったとしても、小さくリンク付けされていたり、小さい文字で挿し込まれている事がよくある事なので、商品の詳細に目移りしてしまいやすくなっています。

ネット通販に関して、日本人の意識は割と好意的に受け入れられていますが、海外ではネット通販に対してセキュリティの不安面から日本ほど信用が感じられてないというアンケート調査結果が出ており、「通販は利用できて当たり前のモノ」という意識が日本では強いようです。

その意識の高さ故か、特にブランド品関係が人気の様ですが欲しいモノをネットから見つけ出し、いざ支払いを済ませても何時まで経っても商品が届かず連絡先も書いていないというような、前払いに関するネット通販トラブルが非常に増えてきており、国民生活センターのよると被害元の約70%程が中国系の名義に関連付けされているとか。

目先の欲求に捕らわれてしまい、肝心な箇所の見落としにはぜひ気を付けて比較検討してくださいね。

2014/05/5