ショッピング枠現金化の買い取り式は違法?

ihounano

何十年も存在していたのに

つい先日、久々に当該サービス関連で逮捕者が出たことは記憶に新しく、流行していた買取式での検挙となりました。

今現在、ショッピング枠現金化の手段として「還元式(キャッシュバック式)」「買取式(換金式)」が有る事を、今までの更新でお伝えしてきましたが、最近では後者の「買取式(換金式)」が主流となりつつあるようです。

媒介物は異なれど、基本的な仕組みの概念としてはいずれかに当てはめる事が出来ます。

この方法は商品が届いてから返送する必要があり、振込までに時間を要するという側面がありますが、その点「換金率、還元式」が比較的有利と言いますか、時間が掛かってもある程度換金率、還元率も高ければ言う事無しですよね。

しかし、全ての業者が同じ手段を用いていない事に疑問を感じませんでしょうか?そのワケについて調査してみると、最初に利用した時だけ商品を発送して、それ以降は取引の実態が無いにも関わらず明細には購入しているということにして、振込を行っていたことで出資法違反で検挙されていたケースがありました。

これは「還元式」に当てはめて考えるケースで、手間を省きたいという思惑と経費削減を目的としていると思われますが、そのような怪しいお店では最初から利用をしないほうが安全です。

一方の「買取式(換金式)」では、振込が即時即日では無い為、この「還元式」より安全を謳い文句に宣伝をしています。(例:当社は安全です、安心です)

これが何を根拠に安全なのか調べてみたところ、正直何も安全・安心で無い事が分かってきました。

買取業を営む場合、各都道府県の公安委員会の許可番号を、誰が見ても分かりやすいように表示をさせなければいけません。

しかし、実際しっかりと載せているところは・・・?また、一括で支払いが出来れば問題が無さそうなのですが、リボや分割で支払っていく場合に負債が残った状態では商品の所有権はクレジットカード会社になります。

その状態にもかかわらず、業者に商品を送り返しての換金・転売をすることは、クレジットカード会社から詐欺罪・横領罪として利用者である貴方が訴えられても、カード利用停止になってもおかしくはありません。

世の中のサービス全てに言えることですが、提供されているサービスには安心安全が必ず保証されているワケではありません。

「うちは旨いラーメン」というのぼり旗を見て注文してみたら「不味かった、金返せ」となりますか?人によっては旨いのかもしれませんし、広告やサービス内容の取捨選択は社会に出れば自己責任ですから、上記のようなトラブルに遭わないように、比較口コミサイトに掲載されていないような店舗は利用しない方が賢明でしょう。

taihosha

RMT業者にも逮捕者が現れた!!

ショッピング枠現金化の方法は、たくさんあるんですよ実は。

専門業者として運営されている店舗ばかりが批判の対象として注目を集めがちではありますが、「表向きはそれなりに見せながら取引内容はそれと一緒」という業者は幾らでもあります。

その中でもRMTという業でショッピング枠現金化できる仕組みが有る事をご存知でしょうか?恐らく、若い人やゲームをする人で有ればすぐに分かる事と存じます。

RMTとは、リアルマネートレードのそれぞれの英単語の頭文字を組み合わせた造語で、主にオンラインゲームの中で取引されている仮想通貨を媒介物とした取引を扱う業態です。

つまり、ゲーム上でクレジットカード決済して、オンライン上で手に入れたアイテムやキャラクターなどを媒介物にして現実の通貨で取引をする仕組みです。

より簡単に説明しますと、これによってゲームを始めたばかりの人が、現実のお金を払う事でいきなり強い状態でゲームをスタートする事も出来ますし、そこに価値観を見出す人がいるからこそ成り立っています。

ショッピング枠現金化の観点から言えば裏技的な扱いになりますが、先日2015年2月20日にとあるRMT業者が逮捕されました。

rmt

なぜ当案内所でこの件を取り上げたかと申しますと、ゲーム会社のロゴを無断で利用し商売に繋げていた事より逮捕されたのですが、換金の仕組みについては一切触れられていないのです。

つまり、買取価格の設定については完全に業者判断で可能と言う事であり、販売額と買取額の差額が幾らであっても出資法には該当されないと言う事です。

RMT業務そのものを規制する事が無いので、商標権さえクリアしていればそこは無法地帯。

電子データの取引については、仮想通貨(ビットコインやリップルコイン)を始め、まだまだ規制・法律の整備が整っていないと言わざるを得ない状況です。

同じ電子データともされるAmazonギフト券Eメールタイプの換金も、通常の古物営業法の中でもグレーゾーン扱いされている事を考えると、そろそろ明確な法律の条項の中で明記する必要があると感じざるを得ません。

ショッピング枠現金化に付随するサービスは、今は大丈夫とされていても、本来は規制されるべき取引内容で有る事を比較検討中の方は忘れてはなりません。

2014/08/19