ショッピング枠現金化は多重債務者でも利用できる?

現金が必要な場合には消費者金融や銀行など、金融機関からの借金で現金を賄う手段がありますが、複数の機関から借金を行えば多重債務という状況に陥るために新たな借金ができないというケースもあります。

多重債務を負うことになれば当然支払いサイクルにも問題が出る可能性が高くなりますが、他の方法で現金を用意してその支払いに充てるということを考える人も多いのではないでしょうか?

ショッピング枠現金化は借金しててもできる?

日々を生活する上ではお金が必要になりますが、どうしても手持ちの現金が足りない場合には借金をしてでも用意しなければならないという状況だという人は少なくないかと思われます。

借金の他にも現金を用意する手段があり、それがショッピング枠現金化ということになりますが、これは借金をし過ぎてそれ以上借金ができないという人でも利用することができる金策です。


借金をする際はそれが友人や家族、知人であればそれは個人間融資ということになり、取引する人同士の間柄なので特に規制などが入ることはありませんが、消費者金融や銀行などの金融機関からの借金ということになれば、1社から借りることができる金額は各金融機関の審査で決められます。

1社で借りることができる金額を目一杯借りれたとして、それ以上に必要であればまた他社へ行って借りて、それでも足りなければ・・・ということを繰り返せば、そのうちいくつもの債務を抱える多重債務者になるでしょう。

借金をした際には、借金をしているという情報が信用情報機関に登録され、利用者の債務状況などが各金融機関で確認できるようになっています。

特に、消費者金融や信販会社からのノンバンクと呼ばれる金融機関からの借金は貸金業法で規制されており、ノンバンクからの借金は年収の3分の1までに制限されるという総量規制があります。

これでは、新たに現金が必要ということでも総量規制に引っかかっていればノンバンクからの借金はできませんし、それなら銀行から、といっても多重債務に陥っている状況で、審査が厳しい銀行が貸し付けを行ってくれる可能性は低いことが考えられるでしょう。

しかし、ショッピング枠現金化は借金をして総量規制に引っかかっていたとしても利用可能です(詳しくは『ショッピング枠現金化と総量規制の関係とは?』をご覧ください)。

ショッピング枠現金化は借金とは違いクレジットカードで買い物をしているということになるために、現金を手にできてもそれは借金という情報にはならないために、借金をしていても利用可能ということになります。

ショッピング枠現金化は借金をしていてもクレジットカードで買い物できさえすれば利用可能ということですが、つまり複数の金融機関から借金をしている多重債務者でも利用可能ということになります。

多重債務者は新たに借金をしようとしても審査に通らない可能性が高いですが、ショッピング枠現金化は審査がないために多重債務者でも容易に利用することができます。

しかしながら、多重債務を負っている状況でショッピング枠現金化を利用することを考えていると、より困った状況に陥ってしまう可能性もあります。

ショッピング枠現金化は多重債務者に向かない?

多重債務を負っている場合、複数社への支払いで首が回らない状況であるというケースは多々あると思います。

その支払いに充てるためにショッピング枠現金化で現金を用意するということも不可能ではありませんが、あまりおすすめできたモノではありません。

ショッピング枠現金化を借金の返済に利用しないでください』で詳しく述べていますが、返済のために新たな債務を作るから多重債務を負ってしまうのです。

ショッピング枠現金化は必ず手数料がかかりますので、たとえ一時的に現金が用意できたとしてもクレジットカード会社への支払い金額は手元に入った金額以上の支払いになるために、債務の返済でさらに債務が増えたということになります。

また、こうした多重債務者に向けてショッピング枠現金化で借金を一本化することを勧める業者も存在しますが、これも同じ理由でお勧めできません。

一本化したからといって債務が減るわけではありませんし、利用して逆に増えてしまうのが現実です。

業者は利用さえしてもらえばいい立場ではあるので、たとえそれが優良店だろうと利用者が多重債務者であることなど全く考慮しないでしょうし、「ショッピング枠現金化を借金返済には利用しないほうがいいですよ」なんてお人好しなことを言ってくれる業者などいないでしょう。

最終的に利用するかしないかの判断は自分でありますので、一時しのぎでもなんでもいいから利用したいということであれば即日で利用することはできます。

ただし、利用した場合の支払いの責任はすべて自分にありますので、まかり間違っても「利用させた業者が悪い」なんて責任転嫁はしないようお気を付けください。

2017/05/9