ショッピング枠現金化は無くなるサービス

shakaigakaeta

改正貸金業法成立が貧困社会を変えた

公の場でこのサービス名が広まったのは2010年前後ではないでしょうか?当時全国で初めて逮捕者が出たことによって、営業していた業者が続々と閉店した流れがあります。

実際に一昔前の某巨大掲示板のメインスポンサー枠は、この業者たちの広告で埋め尽くされていたことを覚えています。

換金に伴う手段として、商品に特典をつけるタイプ「還元」さらに商品の売買(Amazonギフト券を含む?)による「買取」がよく見られるケースですが、景品表示法または古物商法あたりが関係してくると思われますがショッピング枠現金化を直接規定される内容については確認されません。

毎年毎年何等かの法律が改正されたり新たに定められたりしていますが、クレジットカードを換金目的で使用する事を禁止する利用規約を発行する会社が利用者が遂行する義務を定めています。

法律云々ではなくサービス提供者から締め出され、損害金やトラブルが発展すれば刑事罰になる事も可能性としては否定できませんが、これまでに換金を希望した方の刑事罰については確認する事が出来ません。

このサービスの根本について考えてみますと「お金が無い、必要」ということになります。

この悩み事が無くなれば、ショッピング枠現金化ももちろん貸金業者の需要も無くなる事に直結していると言えるのではないでしょうか。

  • 施行実施から十年で貸付残高は1/4までに現象している

    これは無担保型のよくある消費者金融の事を指していますが、古くは懐かしい悪質な取り立てや高金利(そもそも認められていた)、過剰な融資により多重債務者の増加が社会問題に発展した経緯により改正される運びになったのですが、その対策は時間経過とともに効果を上げています。

    改正と同時に士業関係者が「債務整理」を売りにしてメディアの種類を問わず盛んな広告の露出を展開している流れが今でも続いています。

    貸金業者は倒産や金融機関の参加に入るなど業務の縮小を余儀なくされ、士業関係者は儲かったという図式です。

  • 貸付条件を付けると希望額に見合わないとなると・・・

    貸付金額が減っているということは、一人当たりの金額が下がっているだけでなく、借金をしている人が減っているという事になります。

    実際に貸金業界は冬の時代と言われていますので、ショッピング枠現金化を検討する属性にある方も減っていると考えるのが妥当でしょう。

    実際にネット専業、店舗を据えて営業している両社とも数が減っています。

換金に使う媒介物を変化させ、「ショッピング枠現金化」としての集客ではなく「〇〇の買い取り」とする事で集客の幅を設けている様子や、実態は変わりないのにギフト券の買い取り業としてASP業者に出向し低単価でメディア掲載を募っている業者もあるなど、おおよそ不況なご様子です。

hitsuyouseiganai

規制される、では無く必要性が無くなる

このようなタイトルで業者が情報を掲載する事は無いと言いますか、多くの業者では換金に取る手段の説明までに留まっておりますが、比較サイトや口コミサイトでは付随する考え得る事象・事柄について考察しているページを見る事が出来ます。

その為、いきなりお店を介するよりも情報を確認した上で店員と対峙した方が何かと安心であると言われることは理解できるはずです。

さらに、その情報を掲載するサイトにも特定業者をオススメしたりランキングを付けたり、悪徳業者を指定している、比較検討者に向けて換金をする事は良い事であるとするサイトやそれを考えさせるサイトまで幅広く存在しています。

見解はいろいろありますがショッピング枠現金化はなくならないとするサイトも存在していますが、その根拠として規制に関する噂が無くなったからとしていますが、そんな規制よりも需要が無くなって自ずと廃業に追い込まれていくのが末ではないかと考えます。

業者の多くはホームページを有していますが、作ったところで誰も来るはずもありませんので関連キーワードで検索結果画面に表示される広告枠にお金を支払って出稿しているようです。

そもそも掲載される業者数は決まっており、入札額の高い方が優先して掲載されているという性質上、googleのキーワードプランナーでは高値で取引されています。

お客さんが来ないならお金を払ってでもという思いなのでしょう、しかしどんなに高い換金率を謳っても、まだ需要が見込めるとお考えの業者があるからこうした広告を買っていると思われますが、どれだけ換金スピードが速くても需要が無ければ意味がありません。

今でも自販機や柵などに看板を張り付けている業者も見掛けますが、そうでもしない限り周知させることが難しいということでしょう。

お勤め方の場合、自社製品を売り出すときにはメディアへの露出も検討されることと思いますが、ショッピング枠現金化の場合には媒体社自身が掲載に関する規約の中で規制する項目として組み込まれている事が多く、実際に検索でもしない限りこうした業者に辿り着けないのはその為です。

2016/12/14