未だ営業が続く実態をクレジットカード業界はどう見ているのか?

「ショッピング枠現金化をしないでください」

そんな業界団体の声も虚しく、今現在もこれを事業としている業者は無くなっていません。

クレジットカード業界だけでなく、消費者庁や国民生活センター、クレジットカード関係のメディア媒体等でも注意喚起をしている中でも需要を獲得している現状が有る限り、業者が営業を辞めない理由をまとめました。

クレジットカード業者から見たショッピング枠現金化

クレジットカード業界とはまさにクレジットカードを発行する企業のことであり、業界の為の組織として「一般社団法人 日本クレジット協会」があります。

業界全体の取り組みや事業体制の指針についてまとめている団体ですから、ショッピング枠現金化についても言及した特設ページが用意されています。

  • クレジットカードショッピング枠の現金化とは?
  • クレジットカードのショッピング枠の現金化の事例
  • 消費者の皆様への注意
  • 「クレジットカードのショッピング枠の現金化」排除に向けた総合対策
  • 消費者の皆様方への注意喚起について(再要請)
  • 当協会が認可したように偽る現金化業者にご注意ください!

日本クレジット協会


ショッピング枠現金化業者が主張する換金の仕組みの正当性と、協会が主張は相反する内容です。

しかも2017年7月現在において、約5年以上もの間、ショッピング枠現金化に関する情報についての更新が一切ありません。

業者が事業として行っている換金の仕組みだけでなく、メルカリの様に個人レベルで換金できる仕組みの存在など多様化する実態について、定期的に公表する事が、「利用する人を減らす」という目的になると思うのですが・・・どうなんでしょう。

業者は換金する事のメリットについて説明される事はあっても、デメリットについて説明する業者はごく稀であり、一方で協会では換金する事のデメリットについては説明するけれども、メリットについては説明される事はありません。

消費者庁から見たショッピング枠現金化

実はつい最近まで消費者庁のサイト内にも、ショッピング枠現金化に関する注意喚起のページがありました。

現在は特設ページが削除されています。

当サイトで確認していることとして、特設ページは民主党政権時代の頃より公開されていましたが、こちらも日本クレジット協会と同様に更新頻度が少ない印象でした。

それでも過去の制作物(PDFファイル)は誰もが閲覧できるようになっているだけでなく、2017年の国会答弁の中において、消費者庁ではなく金融庁がショッピング枠現金化について述べるなど、国も貸金業としての見方が全く無い訳ではありません。

出資法や貸金業法などの法律については金融庁の監督下ですから、今後もまた注意喚起に関連する告知等があるかもしれませんね。

国民生活センターから見たショッピング枠現金化

国民生活センターとは、世の中にある商品やサービスの消費者問題について相談を受け付けて、関係機関との連携により問題解決の普及に取り組みをしている中核的機関です。

ショッピング枠現金化だけでなく、時事ネタとしてニュースで話題になるような商法など、今流行中の消費者問題はもちろん、過去の問題についても閲覧する事が出来ます。

ショッピング枠現金化に関する情報は、業者もしくは比較サイトで発信される事が多いのですが、トラブルや相談事例については国民生活センターや報道各資料くらいしか知る機会はありません。

もちろん国民生活センターも利用を促しているような側面はありませんが、クレジットカード契約の内容や関連組織からの裏付けをもって「注意する必要がある」と公表している事に徹しており、「利用しないでください」と振り切った形では説明してい無いのが特徴です。

これはショッピング枠現金化に違法と断定する法律が無い事に加え、換金方法の手段が異なる事により、換金が罪になる要素が無い事を表していると言えます。

しかし、当然換金の仕組みに合法性が伴わない取引については、出資法や貸金業法に抵触して逮捕されている業者はあるようですが、リスクのある事業を営むにしては、あまりにもツメが甘い方々が逮捕されていると言えます。

ショッピング枠現金化業者から見たショッピング枠現金化

ショッピング枠現金化業者から見たショッピング枠現金化は説明不要かと思いますが・・・一応。

事業の一環でショッピング枠現金化を扱っているのですから、これまでの日本クレジット協会消費者庁国民生活センターと同じ様に注意喚起する事は一切ありません。

申し込み後の説明についても業者によってはデメリットについてキチンと説明するところもあれば、全く説明しない対応などバラバラです。

比較検討者に対して利用を促す様に作成されたものですが、月日が経つに連れて派手な装飾にする傾向があります。

また、サイトデザインから受ける印象と実際は雑で丁寧さの欠片も無いという、かけ離れている対応を行っている業者もありますので、幾ら見た目が良くなっても中身の印象は昔から変わっていません。

未だ営業が続く実態についてのまとめ

  • 法律の中で断定的な形で明記されない事により、注意喚起は注意喚起に過ぎず、違法性については言及していても「違法です」とは断定していない。
  • 発信される情報の多くは、肯定と否定のどちらかに偏向している
  • いろいろと調査したけど結局、縁が無い方が良いことに越した事は無い

2017/07/28