ショッピング枠現金化業者は公安委員会の許可を受けているの?

iine

ショッピング枠現金化業者における公安委員会との関係は、主に古物営業法に関わります。

そもそもこの取引を公安委員会が認めて営業許可を与えているとしたら、発行の段階で既に業者の業務内容について確認しているはずですが、認められないのであればその時点で逮捕するなり許可しないなり行動を起こせるはずですよね。

まるで優良店を保証するかのような印象

パッと見た感じですが業者のホームページを見ても、どれも一緒にしか見えないのは私だけでしょうか?

その中で甲乙を付けるための項目は「換金率・還元率」ぐらいかと思いますが、他の業者と比較されている事を想定しているのか公安委員会の許可番号を表示している業者もあります。

これが表記されているお店は、全体の総数を調べてみても数は多くありません。

このような表記があると「安全・安心・優良なのか」とついつい納得してしまいそうですが、果たして本当に公安委員会が許可してれば大丈夫と言い切れるのでしょうか?

そもそも公安委員会の許可とは、文字通り営業をするための許可を表すもので、商いの業種によって番号が決められていますが、ショッピング枠現金化で当てはまりそうな許可の種別としては「古物営業許可」「質屋営業許可」のいずれかの許可番号が該当されるものと推測できます。

こちらを公開している業者の多くは、「30」の数字から始まる番号を目にすることが多いですが、この「30」の番号から始まる許可番号が、まさに「古物営業許可」「質屋営業許可」を示す番号です。

業者の仕組みとして、指定する商品の購入⇒業者への買取を依頼する買取方式と呼ばれる業者では、古物営業許可が必要になりますから許可番号があるお店は買取式の手段で営業していることがわかります。

しかし、古物商のオフィシャルページとされる警視庁の古物商コーナーでは2014年今日まで【クレジットカードのショッピング枠現金化】に対し「営業許可を与える制度は有りません」と明確に提示をしています。

さらに、この古物営業許可は「そのお店の業務内容やサービスが優良であることの保証でもありません」と追記されており、紛らわしい表示を行っていたり売り文句にしている業者については、訂正と削除の指導をしているとのこと。

以上、上記の事柄から、勘違いを招くような表示方法やショッピング枠現金化を業とする業者で、このような表記をしているお店に関しては悪徳業者の可能性が強いということです。

つまり、許可を持っていると謳っている業者や個人のすべてが優良であることになってしまうため「公安委員会許可だからうちは優良」という業者は、見送ることを強くお勧めします。

そもそも許可の申請時に、申請者の業態についての調査が甘いという実態が、ショッピング枠現金化業者が申請しても簡単に営業許可を受ける事が出来る事が問題に感じませんか?

こういったことを踏まえると、この公安委員会の認定基準そのものは申請すれば誰でも許可されてしまう容易な審査基準であることも見えますが、これでは何で認定制度が存在しているのか、消費者視点から考えると非常に紛らわしいですね・・。

しかも公安委員会とは言え、都道府県各地で管轄していますので、開業後の定期的訪問調査等は所轄の担当者次第です。

某署にて、Amazonギフト券現金化等について尋ねた事がありますが、従来のショッピング枠現金化とは変わり無いとする認識でいらっしゃるようです。

目新しい商品を利用した媒介物であってもショッピング枠現金化における方法の一つ、買取式と同じという事であり、媒介物を変えて集客しているショッピング枠現金化業者におきましても、これまで通りの悪徳業者に対する注意や換金におけるリスクがあるという事ですね。

net

ネット古物商が増えている

ショッピング枠現金化の還元式においては古物商の内容とは異なりますが、古物商そのものは「買取ったモノを横に流すだけ」の商売であり、知識や金銭等のハードルがそこまで高くない為に個人法人問わず、店舗を持たぬ無店舗型の展開をされている方が多く存在する業界です。

特に近年はインターネットオークションや、フリマアプリのように一個人でも古物を売買出来る環境が増え、取得をする件数も増えていると言います。

古物商免許を取得するには試験は存在しませんが、各種身分の照会を元に審査が行われます。

破産者や成年被後見人・被保佐人でない事を証明しなければなりませんので、古物商を持たずに取引をしているという事は、何等かの理由で古物商を取得できない事が考えられますので、もしかすると前述のような人物なのかもしれません。

ネットの普及によって誰もが参入しやすいが為、取引を行う者を管理し悪質な営業を取り締まる為に古物営業法が定められ、その中で免許制度が導入されていることから、無免許で営業をしている者や許可番号の提示が無いところでの取引がいかに危険であるか分かると思います。

第三者のネットオークションを利用している古物商であれば、URLの届出等は必要は無いようですが、店舗を持たずにネット上の取引を展開するものは、実際に窓口として・業として運営されるURL(ドメイン)の届出が必要となります。

この届出とは、ドメインの所有者を証明するものとなっており、いたずら目的の申請や他人名義の登録を防ぐ事と事業者の把握をする事を目的にしています。

このように、古物商取得者については公安は把握していると考えられますので、買取式のショッピング枠現金化業者につきましては、古物商の免許番号の提示が一切なければ通報するとともに、何かトラブルに発展して連絡が繋がらない事になればその許可番号を元に調べる事も可能でしょう。

しかし、ショッピング枠現金化目的での古物営業許可は与えられていませんので、堂々と記載している業者の利用についても後々にトラブルに繋がってしまう事も覚悟しなければならず、正に自業自得といった取引内容です。

実店舗で展開するショッピング枠現金化業者の多くは、そのような事を知ってか知らずか、あまりネット上の露出は控えているようにも感じますが、当案内所でも調べればすぐに分かる事ですから、運営を続けられているという背景にはいかんせん腑に落ちませんね。

少なくとも買取式の申込みについては古物商の免許を取得されていないところの利用よりも、免許を取得している店舗の利用の方が良いのは間違いないでしょう。

都道府県知事登録のある貸金業者も逮捕された事があります

ショッピング枠現金化業者の中には、貸金業者として正規の営業登録をしていた業者も逮捕されたケースがあります。

そもそもこの営業登録自体がハードルが高い内容ですので、非常に稀な事件でしたが、当優良店案内所の別記事にてその業者についてご紹介しています。

ショッピング枠現金化業者は融資をしてくれますか?

ここまで読み進んでいた方は既に、様々な要素を持ち出して「弊社は優良店」ですと業者自ら優良と名乗る事の可笑しさにお気付きになった事と想います。

さらに比較サイトで悪徳業者に対する見方が厳しいという背景からか、業者自ら比較サイトで掲載されているようなコラムを書き出している様子がありますので、健全なる疑い方を身につける事が自己防衛になります。

2017/03/7