消費者金融の金利が引き上げになりそうです。

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下がる事ってあるんですかね?

2014年4月、今月に入り大きなニュースの一つとして、自民党が賃金業の金利規制緩和する法案改正を検討していることが明らかになりました。

2014年今現在、消費者金融等の賃金業の上限金利は20%ですが、お隣の韓国ですと、49%と2倍以上の数字の高金利が認められているために日本の企業が参入していたり、ドイツではノンバンク系の貸金業は存在せず、イギリスでは制限すら存在しません。

検討されている金利は29.2%ですが、これは2010年までに適用されていた数字で、なんと施行されたものを昔に「戻す」ということです。

規制後は、悪徳な業者の排除に成功していますが、審査基準が厳しくなったことで、利用者より「借金をすることが出来なくなった」との声も有り、総量規制後は相次ぐ過払い請求等で後ろ盾の弱いサラ金は廃業に追い込まれています。

世界を見ても強烈な規制基準となっているために、今現在生き残っている貸金業者は銀行傘下の法人ばかりです。

さらに、検討されているものは金利規制緩和だけでなく、年収の1/3を上限としていた総量規制の撤廃が「軸」として考えられています。

お金に困った人の視点から考えると、「無担保」「小口」「短期」での利用者が圧倒的に必要とされていますが、貸金業の視点から考えると貸す事のリスクを利息で補う他は無く、経済の動きに支障が生まれると考えられているからです。

この規制緩和の検討により、審査基準の緩和が見込まれたことによって、上場している貸金業の株価は一時的ではありましたが、上昇の影響が出ました。

また、消費者金融で借りられやすくなれば、闇金の利用者も減ることにも繋がりますが、債権を振りまくことになりますから、より借金から抜け出せなくなる人が増えます。

個人だけでなく、零細企業にも資金を届けやすくするための措置らしいですが、増税後にこの貸金業の法改正が実行される背景には何らかの利権が絡んでいるのかなとも想像できますね。

それに比べショッピング枠現金化業者は、借入や融資といった金融サービスは一切無いので、上記のような、金利上昇の煽りは一切有りませんので安心です。

さらに業者間の平均還元率・換金率は、一昔前と比べると高い数字になってきており、悪質な低い還元率・換金率の店はインターネットの口コミで袋叩きにあっています。

ショッピング枠現金化業者では、審査要らずで即時対応。

どなたでもショッピング枠さえあれば可能なので、どんな時代背景でも柔軟なサービスとして求められているのかもしれませんね。

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例外・除外される項目もあります

今回の改正案では、業者に対する金利の縛りを緩くする事(20%⇒29.2%)のみならず、総量規制も内閣総理大臣からの認可を取っている業者であれば関係ないとするもので、関連団体の登録に留まる業者については、従来通りの上限金利と総量規制を課すという内容です。

当然、認可を受けたからと言ってその上限を超えれば当然刑事罰になる訳ですから、このような免許制度の適用を受けているからといって、それが優良で有る事の証にはなりませんのでご注意ください。

結局この改正案は2015年2月現在では施行に至らず、今もなお世界的に比較しても厳しい金利規制がひかれている中で、実はお金を借りるというザックリな括りで総量規制がされているものと思われがちですが、法律上でも「顧客に一方的有利となる借換え」とする利用用途については認められています。

その例外・除外される項目があるのですが、それぞれ意味合いが異なり、細かく用途が定められています。

  • 例外項目

    顧客に一方的有利となる借換え、社会通念上緊急に必要な費用を支払うための資金の貸付け、預金取扱金融機関から貸付けを受けるまでの「つなぎ」貸付け、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け、個人事業者に対する貸付け、緊急の医療費の貸付け

  • 除外項目

    売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け手形(融通手形を除く)の割引、貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介、不動産購入やリフォームの貸付け(つなぎ融資含む)、高額療養費の貸付け、不動産担保貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付け、金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

某銀行が「一本化」と題し、テレビCMやネット上で宣伝を行っておりますが、まさに顧客にとって有利である例外項目に該当されることから、利用検討者の収入に関わらず、所定の審査があるものの利用を受け付ける事が出来るようになっています。

除外とは貸付に当たらない事を指している為、年収の1/3という上限に関係なく「この人は支払いを続けてくれる信用力のある人」とローン会社の審査上で合格点のスコアリングがされれば、利用が出来ます。

しかし、例外はその用途限定で年収の1/3を超えていても、上記に挙げた「信用力」が認められれば可能だとされている項目になります。

その他にも、市民バンクやNPOバンクと呼ばれる従来の金策方法とは異なった仕組みで運用されている非営利団体(少なからず金利は掛かりますよ)もありますので、利用用途とその比較検討している金策は良い相性かどうか、確認したうえで各種サービスの利用をしてください。

2014/04/22