金券をショッピング枠で購入しても大丈夫ですか?

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今回は、ショッピング枠現金化の元祖とも言える、金券系を媒介とした手段の、今現在の市場状況を調査しました。

金券と言えば、文字通りですがお金に取って代わるものとして認知されていますから、市場価値が安定している事を含め、一番換金性が高い商材とされているために、すでに、金券を媒介としたショッピング枠現金化を防ぐために、クレジットカード会社は対策をしています。

一昔前は金券でショッピング枠現金化する事がベターでしたが・・・

クレジットカードを媒介とした現金調達方法として、ショッピング枠現金化について調べると、片手程の数ですが手段はあります。

  • クレジットカードに付属するキャッシング枠の利用

    キャッシング枠とは、その名の通り発行元の会社からお金を借りる事ですので、年収の1/3が上限になりますね。

  • 金券・ギフト券を購入し、売る方法

    王道の考えですが、現在ではクレジットカード決済は難しいのが実情。

  • ブランド品や、マニア向けグッズを売る方法

    換金性が高く、与信枠がもともと低い人が突然高額な利用をすれば怪しまれる事は明白。

  • 商品購入の代行をする方法

    知人の代わりに購入し、後程現金を貰うという仕組みで飲み会の幹事も該当します。

  • 専門業者を利用する方法

    ショッピング枠現金化を特に受け付けている業者で、実店舗型と無店舗型があります。

金券類の購入をクレジットカードで行う事は、ほぼすべてのクレジットカード会社で認められていませんし金券ショップ等の店舗でもお断りされることがオチです。

一番有名な金券である、「JCBギフト券」でも対策を徹底としていることが見て取れます。

公式サイトが正式的にクレジットカード決済での販売を行っているのですが、実際に取り扱いが出来るクレジットカードは「JCBブランドが付属されているもののみ」と指定されていますので、VISAやMASTERのブランドでは、購入が出来ないということなんです。

・・・・上記のようなブランドでも取扱いが出来るところを探してみたいと思いませんか?

実は、ネット上で意外と簡単に見つけることが出来ますが、これはペイパルという海外決済システムを導入しているところがほとんどです。

日本国内の決済システムでは、金券系のクレジット決済が出来るところはありませんので、金券を購入できるこの仕組みについて、業者に問い合わせをして聞き出すことに成功しましたが、利用明細上は金券の表記がないらしく、クレジットカード会社にはバレないと言います。

カード会社の約款では、決済した金額の支払いが終わるまでは、実際に購入した金券はカード会社の所有物となります。

勝手に転売されることになり、また、換金性の高いものの扱いですから、決済した金額に対する支払いの保証を疑われることになるでしょう。

私自身、ペイパルを利用して持っていたJCBのクレジットカードを利用し、ショッピング枠現金化をしようとしたところ「無形および金券等の有価証券に該当する」ということで、アカウントの制限とクレジットカード会社から「利用可能額の制限をする」と電話連絡がありました。

ペイパルが認めても、クレジットカード会社が認めているとは限らないようです。

利用停止になる要因として、発行元の会社では購入者の利用用途に関わらず購入した店がどのような仕組みで売上が上がっているのか、すでに把握していると考えられます。

yahoo知恵袋や2ちゃんねるでも、ペイパルを利用して金券を購入し利用用途がお祝い目的なのに停止になった口コミがあることを見ると、結論として金券をクレジットカードで購入する行為は控えたほうが賢明な判断と言えます。

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金券を媒介したショッピング枠現金化は安心・安全ですか?

前述のように、金券類をショッピング枠現金化目的で購入する事は法律違反ではありませんが会員規約違反となる事は明白で、ショッピング枠現金化が合法とされながら、会員規約違反になる事と同じような縮図になっています。

全く一緒と言う事ではありませんが、この仕組みを完全に法律上で違法と定めると様々な弊害が予測され、消費者庁の公式ホームページでは、景品規制に該当しないと明確な発表がありますので、これを180°覆す事になりますし、ショッピング枠現金化業者に限らず全ての業種で割引や還元といったサービスが行われておりますので、皆違法という事になります。

ショッピング枠現金化業者の中には買取式でサービスを提供している店舗もありますが、古物営業法ではショッピング枠現金化を認める事は無いのですが、表向きは質屋という体裁ですから、規制をする事で質屋全体の営業問題になってしまいます。

業者を使わずにショッピング枠現金化する方法は無く、ショッピング枠現金化する事自体が既にもう裏技なのですね。


金券の中でも新幹線の回数券が有名な乗車券ですが、購入した経験のある方はご存知だと思いますが、「C制」と印字されます。

「文字通りクレジットカードのCですので、回数券の購入は発行元の会社にも知られやすくなっており、今では乗車券よりもギフト券の方が扱いが多い」という話を店舗型の店員さんから聞きました。

どんな品物を媒介するにしても、金券を使ったショッピング枠現金化では買取業者よりも、そのような目的で利用したカードホルダーの方に非があるとされる事が多いようで、金券ショップがショッピング枠現金化関連で検挙された例はネットで検索してもありませんので、リスクが付き物と考えると辞めた方が良いと誰もが判断出来るのでは。

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Amazonギフト券と金券の現金化は同じ事ですか?

Amazonギフト券の誕生はここ10年程の歴史しかなく、世界的企業へと成長を遂げたこととサイト内で取扱いが可能なギフト券サービスの導入によって、ますます便利に利用できるようになりました。

時を同じくして、需要の高まりと電子情報で管理できるギフト券ということで、これを買取・再販売する者が業として現われるようになり、さらにオークションの様な仕組みで売買取引を実現したい人を仲介する市場まで営業するようになりました。

ここで一つ気になるのが、再販売の店よりも買取業を行う店の方が圧倒的に数が多いということです。

我々消費者の視点から考えれば、手持ちのギフト券が換金出来れば良い、それで終わりだと思いますが、買い取られたギフト券がどのように業者側で現金に換えているのか気になったことはありませんでしょうか?


ましてや有効期限も発効日から1年間という短い期間ですし、業者側も消費者と同じように現金化しなければいけないのは当然です。

当案内所では、その換金先について複数の買取業者に問い合わせをしたところ「利用する気も無いのに電話するな」「冷やかしですか」「企業秘密です」などとはぐらからされ詳細が語られるコトはありませんでした。

知ってしまえば業者を通さずにダイレクトで換金を済ませる事が出来ますので、ひょっとしたらこのような仕組みになっているのでは?

・・・と可能性がある方法について考察しました。

  1. 同業他社に買い取った額よりも高い金額で買ってもらう

    お客から買い取ったものを他で高く売るという「せどり」のパターンが想像されますが、この場合ですと次の業者は額面を超える金額で買取先を探さなければならず、現実的な換金方法では無いので、これは無いと思います。

  2. 買取市場でロンダリング

    買取ったモノを転売する形で換金する方法ですが、Amazon社が現金との対価とする再販売や譲渡を禁止している行為ですが、このような買取市場は古物商を取ってまともな業者で有る事を謳いますが、果たしてそう言い切れる根拠はなんでしょう?

    もしこの方法を取っているとするならば、わざわざ買取業者に渡す必要は一切ありませんよ!マージンを取られた形で現金を受け取る事になりますから、買取市場での利用の方が断然お得に済むはずです。

  3. 再販売サイトを運営している

    これまた再販売する事を禁じられているのにも関わらず、堂々とクレジットカードのショッピング枠で購入できる仕組みを、業として運営している業者が存在しています。

    一社例に挙げますと株式会社ネオユニバースが運営しているギフトダイレクトという店名で、決済代行業まで自社で用意するなど用意周到で当案内所以外の情報サイトでも確認が出来ます。

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金券類とAmazonギフト券の現金化で違いはありますか?

お礼やお祝い事に送られる商品として、商品券や図書券などを送る風習が日本には有ります。

進学のお祝いやお歳暮にお中元など、昔からある挨拶に付け加え気持ちを表現するために送り合うということからですね。

「せっかく頂いたものの結局使わないよ〜」と言う方もいらっしゃるかと思いますが、そんな方が換金する窓口がよくある金券ショップになるのですが皆様はご利用されたことはありますでしょうか?

頭の中でイメージする以上に、映画のチケットや宿泊券、ビール券にお米券、株主優待券など幅広い商品券や金券類が取り扱われていますので、私自身もショップを見つけますと思わず見入ってしまう事が多々あります。

金券ショップのように実店舗を構えて営業するためには、事前に公安委員会にて営業所住所を申請した上で運営が可能となっているため、古物商の許可証を保有している事が想定されます。

このような金券ショップでも電子情報で管理されたAmazonギフト券の取り扱いをしているかと言いますと、実際に買取を受け付ける店舗は皆無に等しく特殊な扱いをされています。

その事由については、以下の三つが挙げられているようです。

  1. 発行元の細則上、認められない
  2. 古物としての扱いが出来ない
  3. 消費期限が決まっている

買取側もリスクを被る事になり兼ねないからこその対策とも言え、そこに儲けを見出した業者が今現存して営業をしている訳ですが、現物のある商品券や金券とは多少ことなり実体のない電子マネーではないかという見解もされる事で、営業許可を取らずに取引が出来る事をアピールされています。

さらに主な換金手順の多くは、申込みをする時点ではギフト券を持っていない状態からスタートし、送り先の指示または送信方法について説明を受けて新規購入した券を贈るという仕組みになっており、ショッピング枠現金化と何ら変わりがありません。

クレジットカードで購入できる換金性の高い商品の売買が可能であり、ショッピング枠現金化に利用されている背景が店頭買取されないと考察されます。

商品券や金券のほとんどがネットショッピングで利用できない為に、ネットで取引が出来るタイプの金券類が人気を集めつつあり法的な解釈がそのスピードに追い付いていないのが現状ではないでしょうか?

将来、現物の券が無くなっていくことも有り得る時代になったとも言えます。

2017/06/6