amazonギフト券詐欺情報はありますか?

sagijouhou

もともと贈呈する為の存在だけど

お金に代わるものはクレジットカードだけでは無く、割引券や金券、商品券、ギフト券などがありますね。

呼び名が異なるだけでは無く、それぞれがどのような目的で発行されているものでどのように計上するかは細かい法律で決められていますが、いずれも贈呈を目的として発行されているモノです。

近年amazonのネットショッピングを始め楽天市場やyahooショッピングなど、ネットで買い物をする習慣が身近な存在となっている時代ですが、ショッピング枠現金化においても、インターネット上で取引が可能な金券類が注目されています。

たとえば、実店舗ではクレジットカードで決済することが難しい新幹線の回数券や、各種ギフト券を始めとする金券類をネットで購入することが出来るお店もネット上で検索すると見ることができます。

ただこの方法は、確かにクレジットカードで購入出来ますが、金券類を購入したということで明細が上がりますから「あくまで自己責任で」という利用規約なので、カード利用停止についてはお店が保障する仕組みは存在しないために、捨て身の覚悟と腹をくくらないといけません。

  • 「購入した後の金券の使い道は自由」
  • 「うちは金券を販売しただけ」
  • 「ショッピング枠現金化とは謳っていない」

そのようなサイトでは、金券の額面よりも高い金額で販売されていますが、これはショッピング枠現金化を目的とした人の利用を想定しているので「多少高くても買うだろう」と考えているのではないでしょうか。

既存の金券以外にも代用が可能な物として、最近ではamazonギフト券のEメールタイプを用いたショッピング枠現金化が流行傾向にあります。

しかし、実際にこの行為を業として行われている店について調べると、とんでもない実態が見えてきます。

まず、金券類の取引をする際に必要な古物商の許可番号の記載が存在しないお店や、酷い所ですと営業所ないし会社概要の記載が無いホームページもあります。

結果的に利用が出来れば、利用者としては問題が無いのかもしれませんが実店舗を構えず無店舗で営業されているところの割合が多いこの業界です。

悪徳・悪質なamazonギフト券買取業者ですと、業者側へ確実に送ったにも関わらず振込がされなかったり、届いていませんと言われ結果的にお金が振り込まれなかった事例があります。

さらに、yahooリスティング広告やgoogleadwordsに掲載されているお店に置いても、ホームページ上では92%と書いてあるのに実際に振り込まれた金額と相違があり、電話で問い合わせたところ振込後に手数料の説明をされたという口コミや投稿をいただいています。

業者間を通さずに、オークション形式の胴元になって仲介する業者も存在しますが「例え、偽物のamazonギフト券を落札をしても30分経ったら知りません」という無責任な営業方法です。

元々金券類はショッピング枠現金化の為に存在していませんので、やはり専門の業者での申込みが吉と言えそうです。

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あちこちで確認される「業界No.1」の文字

どの買取業者も高換金率を謳います。

まあうちは最低の換金率なので利用してね、なんて言うはずが有りませんからね・・・。

どのように統計情報を取ったうえで判断されたのか、全く我々消費者の立場から見れば分かるはずがありませんよね?つまり、根拠のない事を利用者を募る為に表記している釣り文句の可能性が想定されます。

特に検索エンジンにおける検索結果の上部に表示されます、広告枠で掲載されている買取業者に付きましては、本来の検索結果順位では無く費用を支払って表示されている仕組みで有る事と、利用検討者にクリックして貰わなければ意味を成しませんので、ひょっとして誇大広告なのではないか?と考えてしまうような言葉使いも確認できます。

明確に数字として高い換金率が書いてある事に視点が行きがちですが、ここで注意して一字一句見ると馬鹿でかい数字の横に「最大」と記載されている事が常になっている事が分かります。

さらにその換金率時の説明書きには200万円以上で有る事が条件とされている買取業者を確認しておりますが、誰がこんな高額な金額の金券を購入するんでしょうかね・・・。

さらに150万円以下だと90%になるようで、サイト閲覧前の広告文には一切記述されていなかった事がこのように出てくるわけです。

世間一般的にこんな金額利用する方ばかりでは無いでしょうから、金額によってさらに下がる事も念頭に置いて申込みをしなければ、手続きの途中でキャンセルする事になりますので時間の無駄にしかなりません。

従来のショッピング枠現金化の流れを汲んでAmazonギフト券現金化にシフトしていると各比較サイトに情報の掲載が有りますように、この手の悪徳営業を行っている可能性もあるでしょう。

発行元によると譲渡する行為については禁じ手であることは明らかですから、店舗選びはこれまでと同様、慎重に比較するようにするべきです。

2014/08/14