法人名義のクレジットカードでショッピング枠現金化は可能?

総量規制なんて言葉が流行ったのは一昔前、施行された当時は批判的な意見も多く聞かれましたが今では話題になる事すらなくなりましたね。

今現在、事業経営者や個人事業主の間でも、銀行の貸し渋りによる審査時間の長さや商工ローン、消費者金融等の高率な金利や借入記録等の照会などからショッピング枠現金化が選択肢になっている様です。

法人カードでも、ショッピング枠現金化のメリットとデメリットの内容は個人と同じ

ショッピング枠現金化においては信用情報機関への情報の照会は有りません。

個人も法人も手続きは変わりなくメリット・デメリットについても変わりませんが、その中でもとくにクレジットカード利用停止については大きなリスクが伴う可能性が考えられます。

というのも、信用情報機関に金融事故の一つとして記録される事になり兼ねませんから、金融機関での口座開設や資金調達の審査、その他税務関係に影響が及ぶ可能性もあるということです。

事業資金の調達が目的だとすると、後々の支払いも考えなくてはなりませんのでマネーフローを考えた上で利用しなければ、またショッピング枠現金化を繰り返し利用する事になってしまいます。(実際に繰り返し利用する方は多いとの事)

ショッピング枠現金化はメリットとデメリットが共存するサービスですが、これはキャッシングや各種ローンについても利息や履歴が残るというデメリットがあり、完璧なリスクの無いサービスは存在しませんので、出来る限りこのようなサービスに手を出さない方が一番よい事です。

支払いの為に検討されている方は、ダメ元で支払いの期限を延ばしてもらうお願いをしてみてはいかがでしょうか?

多少の信頼は落としてもそれで済むなら、ショッピング枠現金化を利用しなくて済みますからね。

法人名義クレジットカードの利用には上記の事が考えられると理解した上で判断してください。

法人だから特別なショッピング枠現金化になるということでは無い

ショッピング枠現金化比較サイトの中で、「法人名義で申し込みするならこの業者」という形でランキングを付けている内容が見受けられ、中には換金すれば劇的に生活環境が変わるという根拠の無い情報を発信する比較サイトもありました。

しかし、これまでに紹介した様にまるで意味の無い事であり、どこに申し込みをしようが同じショッピング枠現金化であり、信じて申し込みをしては井の中の蛙であります。

ここでそのような紹介の事例についていくつか挙げてみます。

  • コーポレートカードでを使用することにより「経費」として計上でき税金対策にもなります。
  • どの業者が法人名義のショッピング枠現金化の専門?
  • 法人専門で取り扱っている〇〇〇がどこよりも実績があり、安心して利用できるのでオススメです。
  • 法人向けのショッピング枠現金化業者と言われている〇〇〇は事業主様の申込みが殺到しているようです。

こうした内容をどのように汲み取るかは各々次第です。

一個人だけでなく、事業者に対しても集客のターゲットとしている事からも、ショッピング枠現金化を利用している経営者が0人ということではなさそうです。

しかし、落ち込んだ事業にショッピング枠現金化による資金注入が解決に繋がる事なのか、法人名義で申し込みをしようとされている方はもう一度立ち止まって考えるべきでしょう。

個人も法人も変わらないショッピング枠の扱い

お金に困っている人は、何も個人の方だけでは無く、会社でもそのような状況になる可能性は十分にあります。

世の中は格差社会の広がりを見せる中で

  • 「あの人は幾らの月収があるんだろう」
  • 「結婚するなら年収●00円以上よね」
  • 「●●歳だけど年収が●00万円ですけど少ないですか」

など、インターネットで検索すると、他人の意見を聞きたくてしょうがない人たちがいらっしゃいます。

大手企業の中でも、事業内容によって利益率や仕事内容の違い、さらにその部署がどれだけ重要視されていてお金をどのくらい掛けられているのかは、その会社内のみの人間しかわからないですし、会社員になるとその会社の中で1つのコミュニティが出来上がる為に器の小さい社員が「隣の芝が青く見える」のは日常茶飯事でしょう。

その会社内だけで成功し、いざ独立を夢見て挑戦し失敗するのもよくある話で、それだけ経営者というのは孤独と責任にどれだけドンと構えていられるか、肝の据わった人間で無いと人の上に立つ役割は一生出来ません。

社長という言葉を聞くと、「お金持ちだ」というイメージを持つと思いますが、大手中小企業と社長の中でも格差は存在し、事業もさまざま有りますし、従業員の生活を預かっている責任と、会社として次の事業を始める為にお金を貯めることや、未来に向けた投資のお金など、よい生活を送る前に考えるべきことはたくさんあります。

経営不振や周りの法人との関係性の中で、お金に関する悩みは絶えず存在し、経営者の方もショッピング枠現金化を利用されているそうです。

法人の資金繰りが悪化してしまう例…

  • 単純に自社の業績悪化
  • 相手方の売掛金が遅れる
  • 相手方の倒産

上記の様な事態に直面した場合、その金額次第によっては銀行への返済に差し迫り、信用情報に傷が付いてしまうことに成りかねないわけです。

しかし、法人カードの利便性に気づいていない方も多く、ショッピング枠現金化を利用しないにしても、法人カードを所持することでもたらすメリットは大きなものがあります。


  1. 記入漏れを気にしなくて済みます。
    経費精算をせずに、利用明細上で簡単に金額を楽にチェックできますので時間的な生産性が生まれます。
  2. マネーフローに余裕が生まれます。
    クレジットカード会社に寄りますが、銀行口座からの引き落としには最大で3か月近い猶予があるので、とくに立ち上げたばかりの法人にとって大きな助けとなります。
  3. 個人と法人で区別が分かれるので、利用用途が整理できます。
    経費清算する際には、法人カードで利用すると領収書が整理しやすいですね。

法人カードの所有についてメリットを3つ程挙げましたが、デメリットとしては年会費が掛かることでしょうか。

ショッピング枠現金化については、あまりよいイメージを持たれていないのが現実ですが、果たして本当に必要とされていなければ業者も存在せずサービス自体も無いはずです。

行き場が無い悩みにぶつかった時に、それではどのようにすれば解決できるのでしょうか?

利用目的を問われることが無いキャッシング枠も付属することが出来るのですから、本当にどうしようも無くなったときの切り札の1枚として所持しておくことをお勧めします。

法人専門と謳うショッピング枠現金化業者も存在する

個人の金策目的とは違い、法人に関する金策に関しては金額も高額になる事は誰もが検討が付くのではないでしょうか?

そうした背景を知ってか知らずか、近年法人を顧客対象とした業者が誕生していますが、これはあくまでも上記のような思惑が絡んでいるものであり、仕組みや最終的な目的は同じですから個人が申込みをしても利用が出来ます。

ネット上ではあまりランキングに入ってこないものの、このような法人向け、女性向け特定層をターゲットにしている業者はあります。

2014年に検挙された悪徳業者による手段として、名簿業者よりリストを購入しFAXやDMを送っていたという実態がニュースで記事になっておりましたが、その店舗について調べてみると直接電話営業を行っていたようで対応の悪さが口コミで投稿されていました。

このように特定層を狙っているサイトの多くでは、対象者に対して換金率が上がるなどとして優遇するような表記が頻繁に見られますが、これは業者の戦略でありますので、前述したように本来誰が利用しても同じ仕組みですから、これに捕らわれて業者間の比較をする必要は一切ありません。

分け隔てなく対応してくれるところが一番いいのではないでしょうか?

プラン別に申込みフォームが分かれている業者もあれば、無いところも有りますし、そのような点を除けばどのサイトも書いてある内容には差が有りません。

しかし、法人の場合ですと申込みを行った方のみならず、会社組織全体に関わる事です。

法人と申込み者との関連性を示すモノの提示を要求される事が想定されますので、利用する意思が固まっていないのにも関わらず、一方的に各種情報を求められるような業者については利用を見送った方が賢明な判断と言えます。

結局のところ、利用しなければ何も起きませんので、余程切羽詰まった方で無いとこのようなサービスは重宝されない事から、関連団体では注意喚起を行っています。

役員・従業員、役職に関わらず法人カードを持つ人はいらっしゃいます

数多くのショッピング枠現金化業者が営業していますが「個人だけ請け負う」「法人だけ請け負う」という極端な店舗は無く、基本的にすべてのお店で申込みが可能となっています。

もちろん、性差や年齢による制限もありませんが未成年は利用できないところがほとんどです。

法人名義を専門に扱っていると謳っていたショッピング枠現金化業者も複数営業していた事もありました。(2018年現在はほぼ閉店)

経費、その他領収書の整理の為に法人用クレジットカードを取得する企業は意外と多いのではないでしょうか?

最近では社員専用にクレジットカードを持たせる会社も有るみたいですね。

大きな会社ですとその企業で働くものにしか手に入れる事が出来ないデザインのタイプもあります。

利用される主な理由として法人の経営状況や在籍確認、各種証明書等の面倒な書類手続きも無く、単純明快であり手間が掛からない事が大きな理由とされている様子が伺えます。

驚くことなかれショッピング枠現金化業者を利用する人の約1~2割が法人名義もしくは会社の代表の方が利用していると、当案内所の調査で店員の方から答えていただきました。

法人間の取引は金額が大きいので、支払いが遅れたりすることで失う信用も非常に大きいのですね。

法人名義のクレジットカードについて詳しく説明しましょう。

法人名義であることは間違いないのですが、厳密にいうと「その法人に所属している個人」名義になりまして、クレジットカードの表面には、どんな法人カードであっても「会社名+個人名」が記載されており、会社名だけのクレジットカードは存在しません。

所属する法人の役職に関わらず、社長でも平社員でも同様にクレジットカードには上記の刻印が入ります。

その利用金額の引き落とし請求先は法人名義の金融機関口座と設定すると、現金精算や社員達の立替金清算が無くなることから、あえてクレジットカードを持たせて経理業務を捗らせるという使い方も出来ます。

法人カードのショッピング枠は、通常のクレジットカードよりも金額が大きい設定がされているのですが、発行の際の審査が、普通の審査とは異なり厳しい内容になっている為で、一般的な審査合格基準として下記の事柄が言われています。

  • 「設立が3年経っているか」

    創業から長く続いていればいる程、安心ということで当然長ければ長いほどよいスコアリングがされやすい事が予想されます。

    日本の中小企業は起業から10年で90%の会社が倒産するという統計がありますので、たった3年と見るのかやっと3年と見るのか・・・経営者の方は気苦労が絶えないはずです。

  • 「黒字決算が2年以上続いているか」
    赤字ではどうやって支払っていくの?という話になってしまいますから、誰もが納得できる事ではありませんね。

    会社の業績次第で与信枠の上限が決まるということです。

  • 「携帯電話では無く、固定電話番号が用意されているか」
    引っ越しをたくさんするんですか?移動オフィス??今時、個人であれば携帯電話番号しか所有していない人はたくさんいらっしゃいますが、お金の取引を行う法人がある日連絡が繋がらなくなった、では誰も信用しませんよね。

業者が法人カードのショッピング枠現金化をオススメする理由

ショッピング枠現金化におきまして、法人カードの様に元々の限度額が高額に設定されているということは、比例して受け取れる現金の限度額も大きくなるということです。

その為に、法人カードを取り扱っていることを広告している業者では一般の個人カードでの利用者より換金率、還元率が優遇される内容を記載したり、業者によっては「ビジネスプラン」と謳っている背景になっていると推測されます。

ちなみに貸金業関係のニュースを調べたりしますと、経営に行き詰っている経営者をターゲットにしている手口が多く見られ、やはりサラリーマンよりも多額の現金が必要という需要を見込んでいるのかなと考えさせられます。

会社経営の為に、不況からの脱却の契機にショッピング枠現金化に辿りつく方は多くいらっしゃるようで、売掛金が入らない、遅れるといった緊急事態に対して素早く打開できる一つの手段として、確実に実行できる即戦力の1つとして、ポジティブにショッピング枠現金化が選ばれ続けているようです。

2018/02/26