法人名義のクレジットカードでショッピング枠現金化は可能?

bijines

社員に持たせる企業も増えました

総量規制なんて言葉が流行ったのは一昔前、施行された当時は批判的な意見も多く聞かれましたが今では話題になる事すらなくなりましたね。

今現在、事業経営者や個人事業主の間でも、銀行の貸し渋りによる審査時間の長さや商工ローン、消費者金融等の高率な金利や借入記録等の照会などからショッピング枠現金化が選ばれています。

数多くのショッピング枠現金化業者が営業していますが「個人だけ請け負う」「法人だけ請け負う」という極端な店舗は無く、基本的に全てのお店で申込みが可能となっています。

もちろん、性差や年齢による制限もありませんが未成年は利用できないところがほとんどです。

既に閉店していますが、法人名義を専門に扱っていると謳っていたショッピング枠現金化業者も複数営業していた事もありました。

経費、その他領収書の整理の為に法人用クレジットカードを取得する企業は意外と多いのではないでしょうか?最近では社員専用にクレジットカードを持たせる会社も有るみたいですね。

大きな会社ですとその企業で働くものにしか手に入れる事が出来ないデザインのタイプもあります。

利用される主な理由として法人の経営状況や在籍確認、各種証明書等の面倒な書類手続きも無く、単純明快であり手間が掛からない事が大きな理由とされている様子が伺えます。

驚くことなかれショッピング枠現金化業者を利用する人の約1~2割が法人名義もしくは会社の代表の方が利用していると、当案内所の調査で店員の方から答えていただきました。

法人間の取引は金額が大きいので、支払いが遅れたりすることで失う信用も非常に大きいのですね。

法人名義のクレジットカードについて詳しく説明していきますが、法人名義であることは間違いないのですが厳密に言うと「その法人に所属している個人」名義になりまして、クレジットカードの表面には、どんな法人カードであっても「会社名+個人名」が記載されており、会社名だけのクレジットカードは存在しません。

所属する法人の役職に関わらず、社長でも平社員でも同様にクレジットカードには上記の刻印が入りますが、その利用金額の引き落とし請求先は法人名義の金融機関口座になりますので、大手企業では現金精算や社員達の立替金清算が無くなることから、独自のクレジットカードを作って経理業務を捗らせているところもあります。

法人カードのショッピング枠は、通常のクレジットカードよりも金額が大きい設定がされているのですが、発行の際の審査が、普通の審査とは異なり厳しい内容になっている為で、一般的な審査合格基準として下記の事柄が言われています。


  • 「設立が3年経っているか」

    創業から長く続いていればいる程、安心ということで当然長ければ長いほど良いスコアリングがされやすい事が予想されます。

    日本の中小企業は起業から10年で90%の会社が倒産するという統計がありますので、たった3年と見るのかやっと3年と見るのか・・・経営者の方は気苦労が絶えないはずです。

  • 「黒字決算が2年以上続いているか」
    赤字ではどうやって支払っていくの?という話になってしまいますから、誰もが納得できる事ではありませんね。

    会社の業績次第で与信枠の上限が決まるということです。

  • 「携帯電話では無く、固定電話番号が用意されているか」
    引っ越しをたくさんするんですか?移動オフィス??今時、個人であれば携帯電話番号しか所有していない人はたくさんいらっしゃいますが、お金の取引を行う法人がある日連絡が繋がらなくなった、では誰も信用しませんよね。

ショッピング枠現金化におきまして、与信限度額が高額に設定されているということは、比例して受け取れる現金の限度額も大きくなるということです。

その為に一般のお客様からの申込みより換金率、還元率が優遇されることがあるようで、ショッピング枠現金化業者によっては「ビジネスプラン」と謳っている背景になっていると推測されます。

ちなみに貸金業関係のニュースを調べたりしますと、経営に行き詰っている経営者をターゲットにしている手口が多く見られ、やはりサラリーマンよりも多額の現金が必要という需要を見込んでいるのかなと考えさせられます。

会社経営の為に、不況からの脱却の契機にショッピング枠現金化に辿りつく方は多くいらっしゃるようで、売掛金が入らない、遅れるといった緊急事態に対して素早く打開できる一つの手段として、確実に実行できる即戦力の1つとして、ポジティブにショッピング枠現金化が選ばれ続けているようです。

demeritto

個人も法人も利便性は高いがデメリット内容も全く同じ

ショッピング枠現金化においては信用情報機関への情報の照会は有りませんので、個人も法人も手続きは変わりなくメリットも同様に有りますがデメリットについても同様で、その中でも特にクレジットカード利用停止については大きなリスクが伴う可能性が考えられます。

と言うのも、信用情報機関に金融事故の一つとして記録される事になり兼ねませんから、金融機関での口座開設や資金調達の審査、その他税務関係に影響が及ぶ可能性もあるということです。

それに資金調達が目的だとすると、後々の支払いも考えなくてはなりませんのでマネーフローを考えた上で利用しなければ、またショッピング枠現金化を繰り返し利用する事になってしまいます。(実際に繰り返し利用する方は多いとの事)

ショッピング枠現金化はメリットとデメリットが共存するサービスですが、これはキャッシングや各種ローンについても利息や履歴が残るというデメリットがあり、完璧なリスクの無いサービスは存在しませんので、出来る限りこのようなサービスに手を出さない方が一番良い事です。

また、支払いの為に検討されている方はダメ元で支払い期限を延ばしてもらうお願いをしてみてはいかがでしょうか?多少の信頼は落としてもそれで済むなら、ショッピング枠現金化を利用しなくて済みますからね。

法人名義クレジットカードの利用には上記の事が考えられると理解した上で判断してください。

法人だからといっても、特別な事は何も無いですよ

ショッピング枠現金化比較サイトの中で、「法人名義で申し込みするならこの業者」という形でランキングを付けている内容が見受けられ、中には換金すれば劇的に変わると言う根拠の無い情報を発信する比較サイトもありました。

しかし、これまでに紹介した様にまるで意味の無い事でどこに申し込みをしようが同じショッピング枠現金化であり、信じて申し込みをしては井の中の蛙であります。

ここでそのような紹介の事例についていくつか挙げてみます。


  • コーポレートカードでを使用することにより「経費」として計上でき税金対策にもなります。
  • どの業者が法人名義のショッピング枠現金化の専門?
  • 法人専門で取り扱っている〇〇〇がどこよりも実績があり、安心して利用できるのでオススメです。
  • 法人向けのショッピング枠現金化業者と言われている〇〇〇は事業主様の申込みが殺到しているようです。

こうした内容をどのように汲み取るかは各々次第です。

一個人だけでなく、事業者に対しても集客のターゲットとしている事からも、ショッピング枠現金化を利用している経営者が0人ということではなさそうです。

しかし、落ち込んだ事業にショッピング枠現金化による資金注入が解決に繋がる事なのか、法人名義で申し込みをしようとされている方はもう一度立ち止まって考えるべきでしょう。

2017/01/25