“換金”は世の中でどのように行われているのかググってみた

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ショッピング枠現金化だけが換金とは限りません

換金の言葉で思い浮かべられる代表的な例と致しましては、パチンコ・スロットによる金景品の交換所を連想される方は多いのではないでしょうか?弁士の方の中にはギャンブルとしての違法性を問う方もいますが、公安委員会側はこうした取引を事実上容認していることが現実で、利権絡みが噂されるようにあまり良いイメージを沸くことがありません。

ショッピング枠現金化も同様に、世間的なイメージが良くない金策の一つとされていますが換金方法をよくよく調べてみると、その過程は既に世間一般的に広く行われている購買行動・売買行動に則って換金を実現している事によって、例え店舗をリアルに出して店を構えているお店でも、何十年と営業を続けていらっしゃるお店があります。

他にも検索エンジンにて世の中の事象や傾向を読み取る事が出来るニュース検索におきまして、”換金”について調べましたところ世の中で行われている換金がいくつか確認する事が出来ましたので下記にキュレーションしました。

  • 2015年10月 副収入サイト詐欺

    換金手数料目目で電子ギフト券をだまし取る詐欺の手口が発生したようで、送らせた電子ギフト券は換金市場でロンダリングされている事が近年明らかになっています。

  • 2015年10月 仙北汚職 市係長、収賄容疑

    贈収賄事件の中で、仙北市職員金谷頼輝容疑者が見返りとして受け取った電化製品やゴルフクラブセット、時計などを受け取り、それを換金したコトで得たお金は何と1000万円!直接現金で取引する事を避け、ばれにくい形で物を媒介させていたようです。

  • 2015年10月 都内パチンコ「等価交換不可」

    2015年11月から、東京都内の全てのパチンコ店で等価交換が不可能となったようですが、他の道府県も視野に入れているようで、営業時間等の規制も地域によってバラつきがあるものの、懸念される風当たりを少しでも緩和させようという業かいとしての生き残り戦略と言われています。

  • 2015年09月 偽造印紙を換金疑い

    コンビニで収入印紙を購入し、その後キャンセルを申し出た際に偽造した収入印紙を渡す手口で、甲斐拓海容疑者、若干21歳の若者が逮捕されたようで、収入印紙は値崩れしない換金性の高いモノとして金券ショップでは人気を集める商品であり、詐取した本物の印紙を高換金率で買取ってもらっていた事が推測されます。

  • 2015年10月 政活費、切手購入に上限

    近年、政務活動費を換金する議員の方々が、野々村竜太郎元県議を筆頭に次々と発覚が相次いだことにより、報酬とは別に支払われる公費に制限を設けることを神奈川県で取り組むことが正式決定されたようで、その上限金額は切手のみならず車のリース代など多岐に渡る模様です。

  • 2015年08月 不要の金歯、社会貢献

    使われなくなった金歯や銀歯を集め、抽出した金銀を換金して得たお金を寄付している日本顎咬合(がくこうごう)学会は、1年間の間で1458万円もの金額になったとのことで、良い意味での換金がようやく見つけられました。

  • 2015年10月 ホッケー協会の前事務局長逮捕

    約40人に新幹線の回数券を購入させ、その回数券を換金して懐に入れていた詐欺の疑いで谷口年哉容疑者が逮捕された事件で、建前としては肩書きを悪用して協会の事業の一環であると口実を作っていたとされています。

これらは全て近々の出来事であり、探せば探すほどにこうした事件や報道が確認されますが、多くの場合におきましてあまり良い話題で換金の言葉が利用されていない事に気付かされます。

要らないモノを換金するという行為には悪いイメージは有りませんが、何らかの悪意ある使い方や利益を得る為の方法として応用・悪用されやすいということでしょう。

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それでも換金は違法では無いことを理解しておきましょう

パチンコに関する違法性につきましての答弁の中で、政府が「提供された媒介物と買取をしている営業車が実質的に同一であると認められた場合には、風営法に違反する」という内容が有りましたが、警察庁は「まったく存じあげないこと」としており、今現在行われている換金の仕組みは違法で無いと受け取れる発言をしています。

明らかにいつも換金所が併設されていることにより、この換金方法の正当性を増すために法律で保護しようという動きも有りますが、前述のように媒介物が提供する側と買取をする側が同じで無ければ合法と言う事を意味しています。

しかし、ゲームソフトなどを販売する大手業者は販売もしますし、買取を行っていますので、その線引きは正当性を主張できる内容であれば合法の範囲内であるコトが推測され、こうした商売が事実上成り立っているように、ショッピング枠現金化業者でも同様な形で換金方法として取り入れられている事にも頷けませんか?

逆に言えば、だから幾ら注意喚起をしても合法である以上、問題は有りませんと主張しているのが事業者側であり、注意喚起するWEBページに置きましても違法性について言及は出来ないのが実情で、こうした背景から今も尚、ショッピング枠現金化業者が存在し、電子ギフト券を仲介する換金市場までも誕生するまでに至っています。

2015/10/22