軽減税率策として国もキャッシュバックの仕組みを検討

keigenzeiritsu

ショッピング枠現金化における還元の仕組みと同じ!?

与信枠を利用する事による還元は、発行団体が債務超過を懸念して利用しないようにと注意しています。

しかし、これは法律での決まりごとでは無いことと、これまでその手順に合法的手段で換金が行われていない業者が逮捕された経緯が有りましたが、利用者に対する法的処罰につきましては皆無。

消費税が8%に引き上げられた事はついこの間の話題でしたが、これは将来的に10%までに引き上げる手前の段階的税率となっており、増税に対する低所得者向けの救済策をその都度検討されていますが、これまでの給付金とは異なり対象となる商品購入によるキャッシュバックを検討していると報道がありました。

消費税の歴史は国内ではまだ約20年前後と浅く、海外に到ってはデンマークで25%が設定されているなど、当然社会保障の充実しておりますが世界的に見れば”安い”部類に入る訳です。

さらに諸外国では課税対象の項目と無課税の項目に分けて行われており、逆に日本では金持ちの方が高級車を購入する際の課税率と収入が年金に頼りっぱなしのおじいちゃん・おばあちゃんが日用品を購入する課税率が同等ですから、金持ちは平気ですが経済的弱者には総じて苦しい思いを強いられていると言えます。

肝心のキャッシュバックの内容ですが、低~高所得者のいずれも生活を送る上で欠かすことの出来ない生活必需品と呼ばれる品々が対象となっており、例えば酒類以外の飲食料品購入額の2%を消費者に還元するという仕組みで、海外の様に対象商品の棲み分けは検討されていないようです。

ただし、幾らでも上限無しに取引されるコトではないようで、年間一人当たり4000円を上限に定めるなど、具体的な内容を既に詰められているように施行が現実味を帯びた状況になっています。

ショッピング枠を換金する仕組みは残高の範囲、消費税は年間4000円まで・・・還元する中で媒介方法は異なるものの、お金を還元するという根本的目的は同じ。

これまでに全国で初めて検挙されたショッピング枠現金化方法が還元で有ったため、買取型に移行する業者が増えて合法性をアピールしながら運営されておりましたが、古物商を取得する業者が検挙されたことによってそのような宣伝を目にすることはなくなりました。

そして今回の軽減税率策として国が検討している仕組みが「還元をする」ということ。

これまでに民間企業でポイントや現金還元を行う事は、企業間の差別化の一環として行われてきた購買行動ですが、ふるさと納税による自治体の商品券や電子マネーの還元の様に、近年国が続々と取り入れていることが明らかです。

hikui

世間の反応としては「還元率が低い」

消費税率が上がる事は、国の借金や財源から見ても合理的な方針ではありますが、年間4000円という上限金額と2%という還元率は不評のようです。

飲食料品のみがその対象となっている事を考えると妥当な金額かと思います。

ショッピング枠現金化におきましても、利用する際の比較事項として挙げられる料率ですが、これが低ければ問題が無いということなのでしょうか?

与信枠の換金に至ってはどんなに低換金率の業者でさえも60%以上はあると言われているのですから、還元という仕組みは違法で無いにしても一定の還元率以上で取引される行為については、原則として行ってはならないという内容の法律が出来ればキャッシュバック式業者は淘汰されるはずです。

買取式につきましては、世の中の価値観は常に変動しており、特に人気がある品物につきましては定価以上の値段でさえも買い求める人が絶えないので買取価格が高騰しても筋が通った取引は可能です。

一方で還元の仕組みで高いパーセンテージの代表例としては、携帯電話のMNP(ナンバーポータビリティ)やインターネット回線の契約が挙げられます。

いずれも高いキャッシュバック率と複雑な条件の為に問題視されている事も確かであり、買取と比べましても規制の余地は高いのではないでしょうか。

denshimoney

電子マネーを媒介する仕組みは還元では無く買取に該当する

ショッピング枠現金化の仕組みとして近年は従来のように有体性のある商品を利用した方法から、実際に手元で確認することの無い、英数字を利用したコード型の電子マネー・電子ギフト券をクレカで購入して換金するという仕組みが出てきています。

これはクレカの与信枠とは異なり、限度額・チャージ額は自分自身で補充したりすることにより、発行と同時に所有権も購入者・送付者に移行する仕組みで、紛失時の責任は所有者に、第三者の関与につきましても当人同士で解決することが基本です。

しかし、購入時には無事に決済が出来たとしても、クレカホルダーの支払いが滞ってしまいますと既に渡った電子マネー・ギフト券の残高や発行コードのそのものが取り消しや抹消、アカウント管理されているのであれば、アカウントごと処分される可能性だって潜んでいるようです。

商品券のCtoCを実現する市場の存在は、そもそも発行元から再販売に関して禁止している事に加え、アカウントに現金を預けて出金まで出来る仕組みから銀行法にも違反する含みもあり、こちらに関しましては今後より一層の規制や取締が予測されます。

denshimoneyhigai

2015/09/13