ショッピング枠の使い方には規則が設けられている

ショッピング枠現金化で利用される事になるショッピング枠は、名義人の経済的な信用を評価された上で利用限度額が決まるものです。

利用限度額は名義人ご自身が決めているものでは無く、「クレジットカード会社から与えられている」と考える事が適切ではないでしょうか?

ショッピング枠は誰のもの?

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身近なクレジットカードとして携帯会社が発行するタイプがあります。

au WALLET、SoftBank、DCMXなどがありますが、ショッピング枠に関して特別な規約が設けられていることを皆様ご存知でしょうか。

それはショッピング枠現金化についての罰則です。

現金を取得する手段としてショッピング枠を利用してはならないという規約です。

具体的に、どのようなことが書かれているかと言いますと・・・

商品・権利などをその価値に見合わない対価でクレジットカード支払いを行い、加盟店から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式や、商品・権利などをカードで購入して、当該商品を加盟店やその他の第三者に有償で譲渡する方式を禁止すること、そして原則として現金を取得する手段としてショッピング枠を利用することを禁止することが書かれています。

そしてこれらに違反した場合は利用停止または一部の停止や、法的措置、会員資格の取消などが行われます。

この停止のケースとして購入商品の転売などの換金目的で商品を購入等、正常な利用ではないと判断された場合にはカードの違反と判断されるとのことが明記されています。

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得ることが出来るのかという事を知ると同時に、それは違反行為であるということをこの規約を読んで始めて知る方も多いのではないでしょうか?

Googleの検索エンジンで「ショッピング枠現金化」と入力したところ、そういう換金サービスを行う業者と思われるサイトや申し込みに対する注意喚起を促すサイトが多数ヒットします。

業者のサイトと注意喚起のサイトが入り乱れていてどうも穏やかではない雰囲気が感じられますし、どうやら消費者庁のホームページでもクレジットカード現金化を行ってはならないということが書かれているようです。

また、換金目的に使用する事を推奨している、勧誘行為と受け取れる比較サイトの運営も行われているようですね。

Wikipediaにも「クレジットカード現金化」の名前で記事が書かれており、このような業者はグレーゾーンではあるが違法ではないという意見と、実質的に貸金業に該当するので違法だという意見が書かれています。

いつも身近にある存在のクレジットカードですが、ひとつ使い方を間違えると危ない目に遭う可能性があるので皆様もご利用の際は細心の注意を払うようにしましょう。

収支バランスが常に貯金出来る余力があれば、人生で知る必要も無かったサービスですが、どんなに低所得だとしてもそれに見合った生活をする他無く、少し背伸びした生活が後の自分を苦しめるキッカケになってしまいます。

生活が苦しいからショッピング枠現金化業者を利用する、この感覚がさらなる債務を増やす

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困っているからこそ工面できる方法を模索する事は、どんな人間でも置かれた状況になれば当然の事です。

しかし、それがショッピング枠現金化を選択するという事は決して賢い選択とはお世辞にも言えません。

あらゆる金策の中で最も手数料負担を強いられる方法は、営利目的で運営している第三者、つまり業者を利用するという方法です。

他に、正規の貸金業者や行政の支援融資が有りますが、正規に何か免許制度が有る訳でもありませんので、管轄する団体は無いので完全に良心有る取引が実行されるのかはそのお店次第、店員次第ということになってしまいます。

ヤミ金とは異なり、正規貸金業→ショッピング枠現金化→闇金融、この順番がリスクと手数料の負担が大きい順番となっています。

工面するお金というのは、本来自分のお金では無いですから、例え正規の業者から借りたとしても支払いをする必要は避けられません。

それこそ返済が滞ったりした場合には、次のショッピング枠現金化を実行する事も出来ずに没収と言いますか、信用情報機関の共有される情報を基に停止処分が下されることになります。

どの方法を選択しても、滞りなく支払いを続ける事が出来る計画と予算設定が大切です。

誰かのお金を利用するという考えたから、親族や知人から借りるという方法が一番良いのですが、これは己のプライドを捨てて行動しなければならない事なので、なかなか踏ん切りが付かない事が一般的です。

それでも金策サービスを利用するよりはマシと言えますし、社会的信用を保つためにも捨て身の覚悟で頭を下げ、断られれば仕方ありませんがサービスを利用するほかありません。

ショッピング枠現金化はまさに行き場を失った方々の為に有る方法で、困っている心情や心理を突いた広告文を利用して積極的な宣伝が行われておりますが、先ほどから申し上げているように手数料は高く付きます。

いくら割賦払いが選択できるとは言え、既に決済金額と振り込まれた金額に差額が有りますし、それに加えて発行元に割賦手数料を支払わなければなりません。

これが得なサービスと言えるのでしょうか?特に称賛の嵐を当該サービスに浴びせる比較サイトは、掲載先の業者が運営する自社媒体である可能性を強く疑うべきと当サイトでは考えます。

さらに、その紹介されている店舗が一つや二つでは無く、複数店舗掲載を確認出来るのであれば、それらはグループ店。つまり同一経営者とも考えられます。

少なくとも真っ当な商売では有りませんし、真っ当な人間が運営していても問題視されるコトに変わりませんが、暴力団関係者の上納金に使われるかもしれませんし、その真相は長い歴史の中でも闇の中です。

2017/07/12