生活費に困ったら公的貸し付けを活用しませんか?

komatta

民間サービスでは無いから知らない人が多い

消費者金融やショッピング枠現金化という民間サービス以外にも、実は国が行政が支援する仕組みが日本には存在します。

借金を抱えたコトで人生が終了するわけでは有りませんから、また再起を促す為の支援を行っている事を考えますと非常に良い国に生まれたと思いませんか?しかし、これを当てにして生活する事はその目的に反しますので、活用する事で健全な生活を取り戻すあくまでアシスト的存在として考えていただければ幸いです。

これはつい最近から始まった制度でも何でもないのですが、近年になってから誕生した新たな制度も存在しており、ただ単純に生活を支援すると言いましても事細かく細分すると、教育や福祉、失業中などの様々な状況を想定した各種貸付制度が有りますので、実際にこれらを利用する際には最寄の役所に出向いて相談されるコトを強くオススメします。

今回の記事につきましては、そんな貸付制度の中で本年度(平成27年度)より施行された新たなる自立支援制度をご紹介していきます。

既に困難な状況をショッピング枠現金化に依存しなくとも、行政の支援を受けて改善策(節約が中心ですね…)を行う事が”身の丈に合っている”と言えるのではないかと考えます。

  • 自立相談

    相談員が具体的なプランを作成し、親身になって寄り添った形で支援をしてくれます。

  • 就労準備

    こちらは定める程度の収入が有る方が対象ですが、就労する事に不安がある方を対象に基礎能力を養ったり、就労に対して必要な事柄や機会を提供してくれます。

  • 就労訓練

    直ちに就労する事が難しい方に対し、作業機械を提供し現場で役立つ技術・技能を訓練する場を提供してくれます。

  • 一時生活

    あくまで”一時”で有る事を忘れないでいただきたいのですが、住居が無くネカフェなど住所不定な状況の方に対し衣食住を提供する内容で、就労の支援もしれくれますが、こちらもある程度の収入が有る方が対象ですから、何でもタダとはいかないですからね・・・格安で提供してくれると考えましょう。

  • 住居確保給付金

    こちらも一定の収入が条件となりますが、離職などの何らかの事由によって「住居を失ったor失う恐れがある」方に対して支援する内容ですが、生活の土台となる住居を用意してくれる上に就労の支援までしてくれるそうです。

  • 家計相談

    現在抱えている債務事情などにより、家計管理に関する悩みを相談する事が出来ます。

  • 生活困窮世帯の子どもの学習

    低所得者ならでは教育に対する十分な支援活動を行い、居場所づくりから進学まで、子供と保護者に対する支援活動をしてくれます。

これまでの行政の対応につきましては、各種給付金の窓口と致しまして用件を満たせない困窮者に対しての対応は上記のような具体的対応はありませんでした。

どこか冷たいと言いますか、恐らく担当者が対応出来る範囲で相談に乗ってくれることは有りましたが、具体的に”支援をします”と寄り添う形での改善について出来なかった側面が有ったのでしょうか。

しかし、本年度より、至れり尽くせりの支援制度を行政が声を上げ全国各地に設置しているのですから、現在検討されている金策を提供する業者(正規貸金業者・ショッピング枠現金化業者)に相談をする事よりも余程賢く、現実的な選択肢ではないでしょうか?

ショッピング枠現金化はともかくとして、正規の貸金業者も同様に営利目的で運営されているのですから民間企業に相談されるコトよりも信頼出来ませんか??

全国各地の相談窓口所在一覧(外部サイト)

koukoku

周知させるためのキャンペーンがあまりにも無さすぎる

これは4月より開始された新制度ですが、一体どのくらいの人たちがこうした行政の業務内容が有る事を知っているのでしょうか?

企業広告の様に、営利目的で周知させる事を目的として派手な露出や展開をすることは極端な意見になってしまいますが、行政の広報誌やWEBページだけでは知識が有る方に対してはまだ良いですが、何も知らない人たちに対して周知させる必要が有る事を考えますとやはり足りません。

SNSも普及し、ネット環境が欠かせなくなっている社会ですから、マスメディアだけでない宣伝も必要ではないでしょうか?・・・提言はさておきまして、この制度を上手く活用すれば貸金業者やショッピング枠現金化をする事無く、今現在の状況を改善できる方法として確立されるのではないでしょうか。

「金策=窓口に出向いて相談する事」、こうした考え方が出来る世の中になれば、借金や生活苦による悩み事を抱える人たちの多くを救済出来る素晴らしい制度です。

ショッピング枠現金化を比較検討中の方も、換金する事よりしない方が良いと分かっているのであれば、このような選択肢が有っても良いのではないでしょうか?何をするにしても誰かが手を差し出してくれるワケでもありません・・・大人になれば自己責任の社会ですから、出来るだけ早いうちに行動する事をオススメします。

2015/11/18