会社名義のクレジットカードで背任容疑(2014年11月15日発表)

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いつの時代も不正行為がある

勤務先法人名義のクレジットカードを利用してジャスダック上場メーカーで勤務していた経理担当者を背任罪で逮捕した。

元々社員用のクレジットカードを管理していたが、会社に無断で新たなクレジットカードを発行していたとされており、「オレンジカード」と呼ばれるプリペイドカード、約800万円相当分を換金して投資資金目的に使っていたと見られているが、その他にも会社の現金を引出し1億円を超える金額を着付していたとされています。

金券類を媒介して法人名義の与信枠を現金化していることから、所謂、ショッピング枠現金化と同じ仕組みですね。

大手企業ですと、各業務が細分化されていてお金の細かい管理について従業員を雇い業務とされているために、このような行為が起こるリスクというのはゼロということでは無いようです。

他人名義のクレジットカードを無断使用すれば、このような形で悪用した者は処罰される典型ですね。

今回、このニュースをピックアップした背景には背任容疑で検挙されましたが、ショッピング枠現金化の行為自体は取り上げて無いということで、つまりプリペイドカードを販売した店舗と申込みした容疑者、換金を受け付けた業者についてはショッピング枠現金化行為で検挙されていないという事で、行為自体は合法であると見て取れます。

ショッピング枠現金化業者はいくつも存在している事は、店舗を利用したことのある方やこれから利用を検討している方であればご存知かと思いますが、このような業者を利用することで申込みをした人は今まで検挙されていないという興味深い事実が浮き彫りになりました。

先日もショッピング枠現金化業の経営者ならびに従業員が逮捕されましたが、それ以前のニュースにおいても利用者について言及された報道は無い事により、ショッピング枠現金化の利用は違法では無いという利用者の認識が生まれているのではないかと思います。

他にもヤミ金業者が逮捕されることはあっても利用者が処罰される事はありませんので、一方的な消費者保護の観点が根強い日本では情報弱者がいつになっても減らずに利用者が存在するということです。

検挙された店舗については、「商品の実態が無くお金だけが取引されていた」「貸金業免許が無いにも関わらず借入、融資という謳い文句で営業していた」という事が報道から窺い知る事が出来ますので、これに該当しない店舗が現在も変わらずショッピング枠現金化をっ業として営業していると推測できます。

昔には無かったサービスが次々と登場している事から、危険ドラッグの販売と所持が違法とされたように換金性の高い商品の二次三次販売を禁止、または処罰することを練りこまないと、これに付随したサービスとしてAmazonギフト券が最近では抜け道になっているようですが、また新たな手段の誕生に繋がっていくことになるだろうと当案内所では感じます。

相次ぐ横領事件

世間一般的にお堅い職業と言われている公務員や大手企業に勤める社員など、一見犯罪とは無縁そうに見えますが、組織内での横領事件は意外(?)としょっちゅうあるようです。

検索エンジンでは、会社のプレスリリースや事件やイベントのようなニュース(報道)を調べる事も出来ます。

googleニュース検索 (キーワード:横領)

newskensaku

2015年3月時点での検索結果を見てみると、逮捕された人物が弁護士や教職員、団体役員など、肩書きだけ見たら立派な人たちばかりですね。

発覚したケースだけがニュースになっていますので、世の中に出ることの無い現在進行中の悪事の数はそれ以上に存在すると考えられます。

バレることの無い不正の有無については、例え時効として済まされるような事でも当人がさらけ出すことは無いでしょうし、バレない横領が存在するのかを検討する事も本来何の価値もありません。

横領とは、基本的に所属している組織からポケットに移動させる事になるのですが、そのタイミングについては下記に分類されます。

  1. 経理上では組織で留保している

    使われたお金について、どのような利用用途で使われていたか記録されている事が一般的です。

    記録されたモノの正当性を示すために、の第三者が発行する領収書や請求書などがそれに当たり、発覚を逃れるためにはこれら資料の改ざんと帳簿を上書きする必要があります。

    特に経理担当者や権限ある役員であれば比較的容易に触れるモノですから、バレるまでには時間を要しますが、全て組織内でその証拠とされる改ざん履歴が組織内にある状態になります。

  2. 組織から出費されている<

    これはキックバックと呼ばれる方法で、取引先との信頼関係が肝になります。

    1回だけならという煩悩が修羅の道の始まりで、キックバックを受け取る側は相手方にその弱みを握られる事になります。

  3. 組織から入金される

    サービスを販売したにも関わらず、取引先からお金を貰って置いて報告書には挙げないなど、代金を回収する仕組みの基でなければ不可能です。

    特に飲食店のようなところでは、お客さんが領収書の発行をしないことが多いですから、容易とされています。

    しかし、レジ打ちなど必ず記録として残すことが一般的ですから、余程のどんぶり勘定的なお店で無ければ至難です。

いずれにしても完璧に事を進めなければ全てを失う不正であり、時間を取り戻す事も出来ません。

2014/11/16