ショッピング枠現金化の他に債務整理を比較検討する事もオススメ

ショッピング枠現金化は速攻で資金調達が可能な手段で、目的は「お金を作る」事になります。

その一方で「債務整理」は、抱えている債務(借金)を減らしたり、完済できるように債権者側と交渉するなど、主に「減額」する事が目的です。

借金を抱えていない方は債務整理する事が出来ませんが、借金の支払いに追われていてショッピング枠現金化を比較検討中にある方は、金策を考える事よりも後者の方が建設的な行動であると当サイトでは考えます。

そもそも債務整理とは4つの整理項目の総称です

経済環境の困窮は、誰もが起こり得る出来事として考えると豆知識として何か有った時の備えとして覚えて置いた方が身の為とも言えますし、執筆している私も知っておきたい事もあり、学校教育では決して教えてくれない社会制度の中でも最も気が重い(?)債務整理についてまとめてみました。

ショッピング枠現金化のキーワードで検索し、当案内所にお越しいただいている比較検討中の方も一時凌ぎをする事よりもクレカが使えなくなる可能性が十分に有ります。

ショッピング枠現金化以外の手段として、社会制度に身を委ねるのも選択肢の一つとして考えるべきではないでしょうか?

士業の方や行政のWEBサイトでは事細かく、難しそうといいますかすごく丁寧な言葉遣いでかしこまった言い方で書かれるので、あまり知らない方も結構いらっしゃるのかと思いますが、債務整理とは各種整理項目の総称です。

自己破産

裁判所を介して破産宣告を受けることにより、債務を全て免除されるというあらゆる金策の選択肢の中で最も深刻な選択。

当然しばらくの間はまた借金の申込みをしたり、クレカの発行など信用に関わる部分での行政しかり民間サービスの利用も制限されることになります。

特定調停

調停委員(裁判所)のあっせんで債務整理を行われることを言い、借金が帳消しになる事では無いのですが債務者・債権者も互いに、調停委員が取りまとめた内容に従う事になります。

返済額や支払い条件の緩和がされることが予測されますが、信用情報履歴的には「債務整理」の一項目ですから、俗に言うブラックリストとして扱われます。

個人版民事再生(個人再生)

これもまた裁判所を通した手続きになりますが、再生計画を作成&申し立てをし認められた計画を遂行することが出来ると元本が少し免除されるというもの。

大幅に債務が減額され、それを3年間で支払い終えることが一般的なようですが、案件の事情によっては5年になることも。

任意(私的)整理

これは裁判所が関与しないもので、代理人と債権者の間で交渉を行う手続きで最も利用されている方法です。

利息制限法による過払い請求もこれに当たり法改正前の利息計算に伴う手続きとなりますが、さらにその請求期間は永遠では無く時効が有る為に、テレビCMやその他マスメディア等で過払い金に関する宣伝が多いのはこういった類が絡んでいるんですね。

債務整理は弁護士と司法書士に相談をする事ができる

債務整理と言いますと、初見の方はそれ一種類しかないように感じられますよね?

しかも案件の内容により士業間でも分別されます。

特に任意整理は司法書士でも弁護士でもOKだけど、個人再生や自己破産のような破産系と言われる方法は、弁護士に…など業務内容につきましては似たり寄ったり、今現在はあまり変わりが無いという情報もありますが、取扱い案件の金額が高額であれば弁護士という括りで行われることが一般的とされています。


  1. 司法書士

    自己破産・特定調停・個人再生では「書類作成代理人」としての業務となり、任意整理につきましては債権先1社につき140万円以下の場合には正式な「代理人」としての業務内容が出来ると司法書士法で制限されています。

  2. 弁護士

    自己破産・特定調停・個人再生・任意整理のいずれも代理人としての動きが弁護士法で認められており、債権先1社につき140万円以上であれば弁護士に依頼してください。


司法書士につきまして注意事項があります。

ネットで数多くの司法書士事務所が債務整理を請け負うと集客しているホームページが確認されますが、裁判所より認定を受けた司法書士のみが「認定司法書士」として初めて債務整理案件を受注する事ができます。

さらに、司法書士事務所と弁護士事務所の両者に言える事ですが、代表の方は士業資格があるが、そこの従業員は無資格である事があります。

つまり、士業本人は書類に捺印をするだけで、実務は無資格の事務員が行う事務所がありますので、特にホームページ上のスタッフ紹介にて、士業資格のあるスタッフが代表の方しか確認でき無い場合は要注意です。

(全ての事務所がそうであるとは限りませんが、可能性として考え得る範疇ですので、事務所に出向いた際には相談員に資格の有無について確認をしてください。)

ショッピング枠現金化や債務整理にお世話になる可能性は全ての人にある

支払う必要が無くなるから債務整理をしよう!と手軽に行える手段というわけではありません。

比較検討されている方の債務整理する事についての不安もあるかと思いますが、住民票や戸籍、さらに家族に迷惑が掛かるようなコトは一切ありません。

しかし、専門職のように身分を明かす必要性がある職業につきましてはそのような過去の歴史が有る方はNGとなったり、免責決定が下りるまでは裁判所の許しが必要となる行動の成約などは有りますけれども、お金に悩んでいた頃とは比較にならない程に気が楽になるのではないでしょうか。

そしたら今度は同じ過ちを繰り返さない努力が必要です。

これは債務整理をしようがショッピング枠現金化や借金をするといったどの選択でも当てはまる事ですが、既に狂っていた収支バランスを拗らせた事象なのですから、毎月の生活の中でお金を残す努力をすることは、経済的に困っていようが困ってなかろうが同じことなのです。

「金は天下の回り物」

昔の人の言葉って、どんなに便利なモノが誕生して豊かになっても不変的な意味合いを持ち合います。

義務教育期間を経て、高校さらには進学や留学など、生まれてから成人に成り立てまでに、人は世界や世の中に出来るだけ多くを触れその先の人生観や仕事に広く影響をしていくことになりますが、いかんせんその時期よりも社会に出てからの方が人生は長いですよね。

お金を自分自身で稼ぐようになり生活環境も自立していくことが世間一般的な常識です。

欲しい物は購入すれば手に入る、さらには人よりも多額の所得を得たり、人よりも貧しい生活をせざるを得ない人がいて当然な世の中ですが常にそれが一生続くという保証は無く、今お金持ちの人も転落する可能性は誰にでも等しく存在する可能性です。

追記:ショッピング枠現金化と債務整理に関して(2017年09月11日)

「ショッピング枠現金化に関するトラブルを弁護士や司法書士に依頼して解決できますか?」というご投稿をいただきました。

しかし、これだけの情報では換金に関してのトラブルなのか、振り込みがない事のトラブルなのか不明確で何も言えません。

大まかに上記2つのトラブルが予想されますので、それぞれの状況に置かれた場合について解説していきます。

  • 換金のトラブル
  • 利用停止が考えられますが、これに関して利用者は抗弁する事はできないでしょう。

    規約違反に該当したとクレジットカード会社で判断されているのですから、これについて情状酌量の余地は無く、司法書士や弁護士に相談しても利用停止が解除されたり、支払いを逃れる事は出来ない可能性が高いと言えます。

  • ショッピング枠現金化業者とのトラブル
  • 振り込みが無かったり、説明された金額の相違がある場合が予想されます。

    司法書士には代理権がありませんので弁護士に依頼する必要がありますが、弁護士費用が高額になり、お金の観点から結果的にショッピング枠現金化した意味が無くなる可能性が高く、泣き寝入りしてしまう可能性が高いと言えます。

2017/09/11