ショッピング枠現金化はネットの店舗とリアル店舗どちらが良いの?

onaji

ショッピング枠現金化という特殊な資金調達方法は、他の業種の小売店と同様にネットで完結できるタイプと来店して手続きをするタイプに分ける事が出来ます。

関連するキーワードを検索に掛けてみると、表示されるほとんどのお店が前者の無店舗型が大多数の割合を占める結果を確認することが出来ます。

これはネットでしか取引を行っていない為に、このネット空間を利用した広告展開に固執する事は当然と言えます。

全てはショッピング枠現金化が目的で変わりません

ショッピング枠現金化を利用しようと考えた時に、皆様はどちらの営業形態がお好みでしょうか?

ほとんどの方はネット検索をした時に表示されるものから選択しますので、多くの方は無店舗型を利用されているのが実情です。

しかし、実店舗型のお店もホームページを構えている事が多く、それでも全国各地の対応は出来ない事からか、地域名を商号に追加してSEO対策をしている実情があります。

地域名を含めて「ショッピング枠現金化」と検索しますと、意外にも全国各地に業者が点在している事が分かります。

換金する為の手順は様々存在していますが、無店舗側では特に幅広い方法が用いられています。

既に当サイトにおいて換金方法の種類についてご紹介していますが、ここでもう一度仕組みについておさらいします。

買取式の場合

これを行う業者は公安委員会の古物営業許可を取得している事が想定され、販売用と買取用で法人を用意して居たり、または商品を指定して送付先を買取法人の住所にさせている業者もあるそうです。

近年はAmazonギフト券Eメールタイプを買い取る業者も現れています。

所有権の観点から古物営業許可は要らないと判断する業者も有る中で、購入時に一度申込み者のメールアドレスに送らせ、それを転送する仕組み、つまり業者指定のメールアドレスに直接送らせないという手法を行う業者もあります。

古物という考え方であれば、後者の仕組みが一番理に適っていますが、電子コードという扱い上、業者というより申込み者の不正利用等も推測されますので、本当に信用ベースで取引されていると仮定しますと、業者にとってもリスクがありそうですが・・・。

買取式とはより

還元式の場合

商品やサービスの契約に伴って、消費者に対して利益還元をする行為です。

一般企業でも利用されている概要で、ナンバーポータビリティやネット回線の契約、家電製品の購入やまさか行政のふるさと納税にまで取り入れられています。

定める還元率は様々ですが、この仕組みそのものを禁止する事は出来ないでしょう。

恐らく最速でお金を手にすることが出来る手段となっておりますが、取引する商品やサービスに有体性が無ければ出資法違反として検挙されたこれまでの実例がありますので、この仕組みを利用するショッピング枠現金化業者の利用については、この点を気を付けるべきです。

還元式とはより

キャンセル

決済取り消しをする事では無く、決済自体はそのままにして商品は業者に返し、業者は現金で返金をするという仕組みです。

これはショッピング枠現金化業者で無くても行われている行為であることをご存知でしょうか?

私も実体験が有りますが、クラウドソーシングの依頼取り消し(依頼先都合)や予約してどうしても行けなかったセミナーの受講料を返金してもらったコトがあります。

これら全てはあくまで事業者側の善意によるもので、意図的にキャンセルを請け負う者は、やはり専業のショッピング枠現金化業者しかありません。

キャンセル方式のショッピング枠現金化は安全?より

リアル店舗は買取式が圧倒的に取り入れられています

多様な手法が実際に取引されている中で、実際に店舗を構えている業者のほとんどは、買取の手段を取り入れるケースが九割九分の確率です。

パチンコ屋が金景品を渡し、それをそのまま買取手続きされる事が無いのと同じ理屈です。

表向きは古物商として構えていれば大丈夫という事ではなく、パチンコの換金の仕組みの様に第三者の立場が入っていない換金方法、つまり、購入者と販売先だけで商品とお金の移動が成されている場合には、出資法違反の容疑で検挙されている事例があります。

堂々と換金する為には、やはり人目に晒される店構えですから、古物商の資格を取って買取の仕組みを採用することでリスクヘッジをしているものと当案内所では考えます。

逮捕者は出ているけど、実店舗型はなぜ営業を続けているのか?

nokishita

パチンコ屋の三店方式の仕組みが認め続けられている限り、合法の中でショッピング枠現金化が行われている事業体は不滅でしょう。

逮捕された業者の比率だけ見ますと、多くは無店舗型のお店です。

確かに現在までに営業されているショッピング枠現金化業者と比べますと、商品取引が皆無で有ったり、無登録業者にも関わらず融資・借金といった言葉で集客をしていた事による出資法違反など、サービスそのものを否定する取引内容での検挙ではありません。

売買取引が適切に処理されていれば、合法の範囲内で換金を実現できることが現実です。

2015年9月に新橋ギフトという屋号のショッピング枠現金化業者に強盗が入ったようですが、強盗を行ったとされる2人が逮捕されただけで、事業者側はショッピング枠現金化の事業者にも関わらず逮捕されませんでした。

事件が起きてから既に1年以上を経過した今も、その店舗型の業者は営業を続けている事が事実ですので、ショッピング枠現金化という事業内容に対してお咎め無しであった事が明らかです。

警察はショッピング枠現金化業者を逮捕しなかったという事ですから、これは業界を益々元気にさせてしまう要因にすら感じます。

この事件はTBSニュースで実際に報道されたましたが、お店の紹介を「金券ショップ」という形で行っており、リアルタイムで見た映像にはキッチリとショッピング枠現金化の文字が確認出来ました。

報道する放送局もこれは困ったんじゃないでしょうか?ショッピング枠現金化業者は逮捕されないという事実が世間に駆け巡るワケですから・・・。

なぜ金券ショップという表記になったのか推測しますと、換金対象物が金券・商品券関連だからではないでしょうか?古物商も様々な媒介物が取引されますが、取得時には主要とする媒介物を「●●商」という形で営業所に飾る必要がある為、ある程度把握する事が出来ます。

合法の中でショッピング枠現金化業者は営業されているということですが、このような事業だから儲かっているという様子もなく、ネット型もリアル店舗も年々事業者数が減っています。

比較サイトで評価されている業者に偏りが見られるのも、その総数が少ない事の現れとも言えるでしょう。

逮捕者が出ていてもショッピング枠現金化が合法の中で取引されている背景には、断定的に法律の中で指定が難しい背景が隠されているだけでなく、取引の仕組みを違法と指定すると、ショッピング枠現金化業者とは関係の無い事業主にまで影響が及ぶのです。

換金の仕組みから見ても、「店舗があるから安心」と考えるのは間違いであり、ネットの店舗とリアル店舗も変わないと当サイトで考察しています。

2017/08/9